競争相手ともWin-Winの関係であることの重要性とは?
Win-Winの重要性
Win-Winの関係が重要であるということは異論がないと思います。
特にビジネスでは、どこかに損をしている人がいると、そのビジネスはうまくいかなくなる可能性があります。
良くない評判が流れてしまったりするため、ビジネスではWin-Winの関係がとても重要です。
これは何も企業と顧客との間だけではありません。
管理者と従業員の関係、上司部下の関係などあらゆる場面でWin-Winである必要があるのです。
どこかでWin-Loseが現れるとそこから思いがけない影響が出てくる可能性がある、ということをしっかりと認識してすべての場面でWin-Winになっているかどうかを確認する必要がありますね。
競争相手について
さて、私たちの生活はいろんなところで競争が行われています。
ビジネスではライバルとの競争ということが言えますし、出世昇進することも相手との競争ということになるのかもしれません。
また、受験勉強も相手よりも良い点を取るということでは競争ということになるでしょう。
競争というと、ライバルを蹴落としてしまう、という発想があるかもしれませんが、そうすると孤立してしまうものです。
孤立してしまうことは、ライバルを蹴落としてしまうためには仕方がない、と考えるかもしれませんが、実はそうではないことが多いです。
受験勉強などではライバルを蹴落とそうとするよりも、ライバルとともに成長していこうという意識を持っている人の方が、より伸びていくと言われています。
相手がいる事で自分も頑張ろうという気持ちになるのはもちろんですが、二人が切磋琢磨するという過程の中で、自然とアウトプットをお互いに行えたりするため、一人で頑張るよりも効率的に進歩していくことができます。
出世したいという場合も、ライバルとともに成長していく、という気持ちを持っている人の方が出世する可能性が高いようです。
会社組織ではチームで動くことが多いですが、チームで動くためにはやはり相手がいて、その人と効率的にプロジェクトなどを進めていく必要があるわけですが、誰かを蹴落として自分だけが良い成績を収めようと思っている人が、チームなどでうまくいくわけがありませんね。
ですから、ビジネスや受験に限らずどんな場面でもWin-Winを意識することが重要です。
Loseはどこにも存在しないように行動すること
Win-Winの関係が重要だということは理解できるけれど、相手と一緒に成長していくことは、自分だけがそこに取り残されるような気持ちになる方がいます。
しかし、Win-Winという言葉をよく考えていただきたいのですが、自分だけが取り残された場合は、その人自身がLoseであるということです。
Win-WinではなくWin-Loseになっているという場合、自分自身がLoseになっている可能性があるということを理解していないと、いいところだけを持っていかれるという結果になります。
ですからくどいようですが、Win-Winであるということは、誰もあなた自身も損をしない状況であるということを認識してくださいね。
まとめ
Win-Winというのは、誰も損をしない理想的な状況を目指すものだと思います。
そんな状況はあり得ないと考えるかもしれませんが、そこに向かって努力するということが重要なのではないでしょうか?
もちろん、努力をするあなた自身もWinでなければならない、ということは忘れてはいけません。
矢野事務次官の寄稿で財務省のトップが会計の知識がないことが明らかに!
事務次官が会計を知らない?
矢野事務次官の「文藝春秋」11月号への寄稿が話題になりましたね。
多くの方が賛成、反対を唱えるようになっています。
私が考える問題は、矢野事務次官が会計についてわかっていないのではないか、ということになるでしょう。
矢野事務次官が示している借金というのは、国の一般会計の負債のところだけを見て話しているようです。
バランスシートは「バランス」という言葉が使われているように、負債と合わせて資産が書かれているはずです。
左側に資産がかかれ、右側に負債と純資産が書かれていて、左と右は同じ数字になるはずです。
矢野事務次官は、この右側の負債だけを取り出して話しているということが、まず第一の問題です。
「一般会計」について
そして問題はたくさんあるのですが、大きな問題は国の一般会計だけを取り出しているということです。
一般会計というのは、国の会計の一部であり、他にも特別会計など本当にたくさんの会計があります。
その中の一般会計だけを取り出して話すというのは、いったいどういうことを意味しているのでしょうか?
実例で考えてみたいと思います。
あなたの近くにあるコンビニを考えてみましょう。
セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなどなんでもよいのですが、そこの店舗を考えてみてください。
その店舗も商品を仕入れて売っているのですから、バランスシートを作成するはずです。
資産はこれだけ、負債はこれだけあって純資産はこれだけ、ということは商売をやっていれば必ず作成できるものです。
そしてその1店舗のバランスシートだけで、そのコンビニの本社の財務状況を判断できるでしょうか?
例えば東京駅の近くにあるコンビニ1店舗のバランスシートが非常に素晴らしい内容だから、コンビニ全体もきっと素晴らしいに違いない、という判断は誰もしないはずです。
さらに1店舗だけが非常に経営が悪いならば、コンビニ全体も経営が危ないはずだとは誰も思わないでしょう。
しかし、国の会計になるとこれがまかり通るようです。
一般会計だけを見るというのは、コンビニ全体の一部の店舗を抜き出して財務状況を判断しているのと同じことです。
つまり普通の経営をしていれば、そんな財務の見方はしないということが、国のバランスシートでは平然と行われているということです。
まとめ
このような基本的な会計の見方ができない人物が、財務省のトップにいるのですから、増税などの間違った政策で私たち国民が苦しめられているということが明らかになったことは功績かもしれません。
しかし、マスコミもこれを真に受けて日本は借金大国だと報道するのですから、困ったものです。
タレントがMCをしている番組でも、借金大国だということを言いますから、多くの方が誤解してしまっているのかもしれません。
そんな状況ですから、コロナで苦しむ国民を欺いて、過去最高の税収を得たりするのですね。
次の選挙ではしっかりと、そのあたりを理解している人を国会に送り出したいものです。
記憶力が悪い?それは覚えるものが多すぎるのが原因ではないですか?
記憶力が悪いのは当たり前?
私は記憶力が悪いと感じる事ってありますか?
おそらくほとんどの人がそうだと思います。
私はどんなことでもすぐに覚えることができて、全く忘れることがないという人は少ないと思いますし、私はそのような人に出会ったことがありません。
写真のようにすべてを記憶してしまう人がいるということは、テレビなどで見たことがありますが、それはそれで大変なようです。
人間の脳は忘れることを前提としているようでして、日常生活で見たこと聞いたことをすべて記憶していると、脳はすぐにパンクしてしまうため、極力忘れるようにしているのです。
また、嫌なことやつらかったことなどは、時間とともに忘れていくと思いますし、忘れなくても記憶が薄らいでいくように感じるものですが、それも私たち人間に備わった能力です。
嫌なことなどは、できるだけ早く忘れた方が気持ちも楽ですし、ストレスにもならないため健康にもよいです。
ですから、私たちの脳は「忘れる」というとても素晴らしい能力を持っているのですね。
記憶力が悪いのではなくて、人間の優れた能力によってそのような状況になっているのです。
何とか覚えたい
しかし、そうはいっても覚えなければならないことがたくさんあるのも事実です。
そこで脳の得意技である忘れるということをいかに回避するか、というのが重要になります。
人間の脳は、7つプラスマイナス2つまでの情報なら、比較的簡単に覚えることができます。
例えばこのような数字はどうでしょうか?
7304
これならすぐに覚えられるでしょう。
4つですから非常に簡単です。
しかしこれはどうですか?
489387657481
もうお手上げという気持ちが強くなっているのではないでしょうか。
これは7つよりも多い12個の数字ですから、覚えることがかなり大変なわけです。
しかしこのように整理するとどうでしょうか?
4893 - 8765 - 7481
すぐに覚えることはできないかもしれませんが、先ほどのようにどうしようもない、という気持ちも少し和らいだのではないでしょうか?
このように情報を小さくする、少なくするということが記憶する上でとても重要なことです。
思い出す(復習)
しかし、1度覚えたとしてもすぐに忘れてしまいます。
ですから復習がとても重要になります。
そして復習の方法もまたとても重要です。
復習は覚えているかどうか「思い出す」という過程を必ず入れる必要があります。
何も見ないで覚えているか確認するだけですので、それほど大変ではないでしょう。
しかし、思い出すという行為をしないで、テキストなどをただ見直すだけの復習をする人が多いです。
思い出すことを繰り返すことで、記憶はより定着していきますので、できるだけ何も見ないで思い出すということを復習の中に取り入れてください。
まとめ
記憶力が悪いと感じる場合は、何度も繰り返すことも重要ですが、まずはその情報を小さくできないか、分解できないか考えてみてください。
情報を小さくすることには、これが正解というものはなくて、あなたが覚えやすくなればそれが正解だということを忘れないようにしてください。
金融所得課税に対する考えを書いてみました
金融所得課税を引き上げる?
金融所得課税が引き上げられるということがマスコミで報道され、株価もそれに反応しているのか、ぱっとしない動きですね。
金融所得課税は、株式の売買などで利益を得た時にかかる税金ですが、今現在は約20%になっているのを、30%に引き上げるべきだという議論が自民党などでなされています。
課税率は必ずしも30%ではないかもしれませんが、引き上げるべきという議論がされているようです。
岸田首相は今すぐに税率を引き上げる考えはない、ということを発表していますので、今すぐに金融所得課税が引き上げられるということはないようです。
金融所得課税は、株式を売買することで得られる利益に課せられるものですので、イメージとしてはお金持ちに課される税金というイメージなのかもしれません。
お金持ちは株式に投資するだけで働かないで利益を得て、その利益に対して払う税金が20%ということになると不満も出てくるのかもしれませんね。
お金持ちから富を吸い上げて、貧困層に分配することは政府の仕事の一つですが、どこから富を吸い上げるのかということも重要です。
まず、金融所得課税を課すことで、確実にそこから税収を見込めるのかということがあります。
現在の東京証券取引所での売買の7割が外国人投資家だと言われています。
日本国内に住所や本店所在地を持たない外国人投資家(個人および法人)が日本企業の株式を売って得た譲渡所得は、原則として日本で課税されないのが現状です。
つまり、税率を上げたところであまり意味がないかもしれないということです。
しかも、税率が上がることでこの外国人投資家が離れていくことも考えられるため、全く意味のない政策になる可能性が大きいですね。
長期保有で税金を支払わない
しかし、いつかは金融所得課税が引き上げられる可能性があります。
株式市場がにぎわって、課税に耐えることができる状況になれば、政府も考えるかもしれませんからね。
そこで重要になるのが、如何に節税をするかということになります。
とはいえ株式の売買は、すべて証券会社から報告されているために、すべて正確に申告して税金を納めなければなりません。
そのため節税する方法がないように見えますが、一つ方法があります。
それは長期保有です。
長期保有をすることで利益を確定させなければ、税金を支払う必要はもちろんありません。
配当には課税されますが、売買しなければ課税されませんので、長期保有をしても大丈夫な銘柄を探してそれを持ち続けることが節税につながります。
株式投資は売買利益だけではなく、税金の知識も身につけておく必要がありますね。
まとめ
金融所得課税を引き上げるのは、実はいろんな要素が絡んでいるために、今から行います、という単純なものではありません。
そもそも新型コロナウイルスで疲弊している今の私たち国民には、どんな形であっても増税をするべきではありません。
それが普通の感覚ではないでしょうか?
集中できない「ディストラクションタイム」を減らすためには?
気が散ってしまうのは?
仕事や勉強をするときには、集中していなければならないということは言うまでもありません。
気が散っている状態をディストラクションタイムというようですが、単純に英語にしているだけです。
なぜか英語のまま使いたい方が多いようで、ディストラクションタイムも英語のまま使われているのではないでしょうか。
さて仕事、勉強の時に気が散らないようにするためには、行っていることに集中している状況を維持できる、集中力を持続させることが可能な環境が必要です。
しかし、最近はディストラクションタイムがメインではないか、というような状況が生み出されています。
その原因はスマホです。
スマホがあることで、スマホが常に気になるため、ディストラクションタイムが常に発生している方は多いのではないでしょうか。
スマホは使わないけれど、PCでネットをいつでも見られる状態もディストラクションタイムを生み出しやすいです。
いつでもネットサーフィンができるため、気が付けばインターネットでいろんなサイトを見ている、というのは明らかに集中力が阻害されています。
ですから、スマホやPCとは上手に付き合っていく必要がありますね。
特に問題になるのはSNSやメールの通知です。
通知があることで、常にスマホなどが気になるのですが、この通知はさらにすごいことにスマホの電源を切っていても、目に入るだけで集中力を阻害する効果を持っています。
スマホの影響力というのはすごいものですよね。
集中したいという場合は、スマホの電源を切るだけでは不十分であり、自分の目の届かない場所に置いておく必要があります。
ディストラクションタイムを利用する
しかし、SNSを全くチェックしないのは、それも集中できない原因になりそうだという方がいらっしゃるかもしれません。
それは慣れですので、いつかはSNSを使わなくても問題ない、という状況が訪れるのですが、少しは使いたいというのは人情ですよね。
またSNSを仕事で使っているという場合もあるでしょう。
そこで、どのようにスマホやPCと付き合っていくのが良いのかというと、ディストラクションタイムにそれらをチェックするのです。
ディストラクションタイムは、気が散っている状態ですから、一日の中でも何度かそのような状況はあるはずです。
そのディストラクションタイムに、SNSなどをチェックするのです。
それによって少し気分転換できたら、また仕事や勉強に戻るわけですね。
通勤通学の時間やお昼、また帰宅時間など疲れているときなどにSNSやメールをチェックすることで、ディストラクションタイムを有効に使うことができます。
ディストラクションタイムを生み出す可能性があるツールを、自分のディストラクションタイムに合わせて使うことで、気が散っている状況を生み出すことを抑制できるわけです。
まとめ
スマホやPCは絶対に必要だという方が多いでしょう。
しかし、それに振り回されて気が散っているようならば、使い方を変える必要があります。
仕事などで緊急の連絡が入るような場合はすぐに対応できるようにしておく必要がありますが、それ以外は日常生活ではそれほど緊急性のあるSNSやメールはないのではないでしょうか。
ディストラクションタイムをいかにコントロールするか、これが日々のパフォーマンスを高めることになりますので、ぜひとも自分に合った方法を見つけていただきたいです。
内部留保が悪いものだと思っていませんか?
内部留保はため込んだお金ではない!
内部留保を企業がため込んでいるから日本の経済が成長しない、従業員の給料が上がっていかない、ということがマスコミなどが報道することがあります。
この場合、内部留保というものをどのようなものだと考えているのでしょうか?
以前に内部留保については少し解説させていただいたのですが、この言葉の意味から企業がお金をため込んでいるという意味で考えている方が多いです。
内部留保という言葉は、会計学的には存在しないのではないかと思います。
内部留保とは会計では利益剰余金のことだと言われています。
利益剰余金と言わないで内部留保と言っているのはなぜなのかはわからないのですが、この言葉によって多くの誤解が生まれているのは事実です。
さて、今までお話ししたとおり内部留保というのは利益剰余金ですので、簡単に言えば企業が生み出した利益のことです。
正確には純利益から株主に出す配当金を除いた金額のことですが、その利益剰余金は必ずしも企業が使わないで貯めているわけではありません。
バランスシートを見れば、その利益剰余金は設備投資に使われている、自社株を買うために使われている、不動産を買ったり別の企業への投資に使われているなど、いろんな用途が分かります。
つまり内部留保というのは必ずしも、企業がため込んで使わないでいる資金というわけではないのです。
企業の成長のために使われてることが多いはずです。
内部留保によって成長が阻害されている?
さて、内部留保によって日本経済の成長が阻害されている、という趣旨の報道がされることがあります。
しかし、内部留保とは企業の利益剰余金ですから、経済活動によって得られているものであり、成長しなければ内部留保が大きくなっていくことはありませんね。
つまり、経済成長しているから内部留保が増えているのであり、主張が全く逆だということです。
マスコミがなぜこのような報道をするのか疑問ですが、明らかに会計の知識がない人が報道しているとしか思えません。
内部留保をどう使っているかは問題かもしれませんが、内部留保すべてが悪というような論調には賛同できません。
経済成長については企業の内部留保が問題ではなく、通貨発行権を持つところ、すなわち政府と中央銀行が適切にお金の量を増やしているかどうかが問題だということが経済学的に指摘されています。
日本が経済成長ができなかった最大の原因は、やはり中央銀行が金融引き締めを長く続けてしまったことです。
バブル期は、失業率が2%程度でインフレ率も2%程度だったと言われているのですが、これは今の政府日銀が目指している状況と同じです。
つまりバブルは正しい経済状況だったのかもしれないということです。
バブルと考えて金融引き締めを行った当時の日銀の判断が正しかったのかどうか、そこをもっとマスコミは報道すべきだと思うのですが、いかがでしょうか?
まとめ
マスコミの報道は本当に偏っているものが多いです。
正しいことの方が少ないのではないか、と疑ってかかるほうが良い結果を生み出すのかもしれません。