金融所得課税に対する考えを書いてみました

金融所得課税を引き上げる？

金融所得課税が引き上げられるということがマスコミで報道され、株価もそれに反応しているのか、ぱっとしない動きですね。

金融所得課税は、株式の売買などで利益を得た時にかかる税金ですが、今現在は約２０％になっているのを、３０％に引き上げるべきだという議論が自民党などでなされています。

課税率は必ずしも３０％ではないかもしれませんが、引き上げるべきという議論がされているようです。

岸田首相は今すぐに税率を引き上げる考えはない、ということを発表していますので、今すぐに金融所得課税が引き上げられるということはないようです。

金融所得課税は、株式を売買することで得られる利益に課せられるものですので、イメージとしてはお金持ちに課される税金というイメージなのかもしれません。

お金持ちは株式に投資するだけで働かないで利益を得て、その利益に対して払う税金が２０％ということになると不満も出てくるのかもしれませんね。

お金持ちから富を吸い上げて、貧困層に分配することは政府の仕事の一つですが、どこから富を吸い上げるのかということも重要です。

まず、金融所得課税を課すことで、確実にそこから税収を見込めるのかということがあります。

現在の東京証券取引所での売買の７割が外国人投資家だと言われています。

日本国内に住所や本店所在地を持たない外国人投資家（個人および法人）が日本企業の株式を売って得た譲渡所得は、原則として日本で課税されないのが現状です。

つまり、税率を上げたところであまり意味がないかもしれないということです。

しかも、税率が上がることでこの外国人投資家が離れていくことも考えられるため、全く意味のない政策になる可能性が大きいですね。

長期保有で税金を支払わない

しかし、いつかは金融所得課税が引き上げられる可能性があります。

株式市場がにぎわって、課税に耐えることができる状況になれば、政府も考えるかもしれませんからね。

そこで重要になるのが、如何に節税をするかということになります。

とはいえ株式の売買は、すべて証券会社から報告されているために、すべて正確に申告して税金を納めなければなりません。

そのため節税する方法がないように見えますが、一つ方法があります。

それは長期保有です。

長期保有をすることで利益を確定させなければ、税金を支払う必要はもちろんありません。

配当には課税されますが、売買しなければ課税されませんので、長期保有をしても大丈夫な銘柄を探してそれを持ち続けることが節税につながります。

株式投資は売買利益だけではなく、税金の知識も身につけておく必要がありますね。

まとめ

金融所得課税を引き上げるのは、実はいろんな要素が絡んでいるために、今から行います、という単純なものではありません。

そもそも新型コロナウイルスで疲弊している今の私たち国民には、どんな形であっても増税をするべきではありません。

それが普通の感覚ではないでしょうか？