読書好きけんの雑記ブログ(ヘルシー志向強め)

日々思いついたことをシェアしたいと思っています。読書で得た知識も備忘録を兼ねて、わかりやすく感想をアップしようと考えています。

誰もが納めたくない税金ですが重要な役割があります!

税金が嫌い!

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税金というものは非常に迷惑な存在ですよね。

 

私は税金がなければ非常に素晴らしい生活ができる、楽しい世の中になるのではないか、と思うこともあります。

 

年収300万円の場合、税金その他を引かれると、手取りは200万円程度になってしまうことが多いです。

 

200万円というと生活を維持するのがやっとという状況であり、貯金もままならないでしょう。

 

もちろん200万円でも、地方に移住したり生活費が安い場所に移住して生活すれば、貯金も出来て豊かな生活もできるかもしれません。

 

しかし、誰もがいますぐに移住できるわけではありません。

 

仕事の関係もあるし、子供の学校関係など、移住前に解決しなければならないことはたくさんあります。

 

そのような状況を考えると、やはり税金には嫌なイメージしか抱くことができません。

 

税金の役割について

 

税金にはもちろんいろんな種類がありますので、ひとくくりに説明することはできませんが、一般的なイメージとしては国、政府が税金を徴収して、そのお金で公共サービスを運営していくということでしょう。

 

税金の使い道は一般的な人にとっては非常に不明確で、その不明確さがさらにイメージを悪くしているように感じます。

 

税金の役割はもちろん公共サービスなどを維持したり運営したりするためには、とても重要な財源なのですが、税金の一番重要な役割はというと、やはり「富の再配分」にあるはずです。

 

お金持ちの人からはたくさん税金を徴収して、それを貧しい人に行き渡るようにして、富を再配分していくことこそ税金の役割でしょう。

 

そのために税金は徴収されなければならず、また使われなければならないわけです。

 

純粋な資本主義では貧富の差が開いていく

 

資本主義の本質は、資本を使って会社などを経営して利益を上げていくことですので、株主のような資本家が力を持つことになります。

(もちろんリスクを一番最初に蒙るのも株主ですので、一般人よりもより大きいダメージを受けることも認識しておく必要はあります。)

 

そのため資本家はより利益を得ようとして、給料をギリギリにしたり、効率を上げるために様々な方法で利益を出そうとする結果、労働者には十分な収入が回ってこない状況を生み出します。

 

純粋に資本主義のみを追求していくと、結果として貧富の差が大きく開いていく状況を作り出すわけです。

 

それを避けるために、成熟した資本主義は労働三権の整備や独占禁止法男女雇用機会均等法など、様々な方法で強い資本家の力を制限して、弱い立場の労働者の権利を守ろうとしています。

 

さらに所得税などは累進課税ですので、お金持ちの人からたくさん税金が徴収され、貧しい人からは少ない税金しか徴収されないようになっています。

 

この税金で誰もが平等に医療などが受けられる体制、公園などを作って誰でも使えるようにする、その他にも様々なサービスを作って、貧しい人にもその恩恵が与えられるようになっているのです。

 

また、生活保護などは様々な問題がありますが、やはり本当に困っている人には必要なものです。

 

このように、税金の本質はやはり富の再配分にあると言えるため、払わない世の中が素晴らしいように思えますが、やはりしっかりと税金は納めるべきものです。

 

富の再配分から言える事

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税金が富の再配分であるということから言えることは、消費税は非常に良くない税金ということです。

 

誰からも一律で税金を徴収される消費税は、逆進課税であり貧しい人ほど負担が大きいわけです。

 

これは富の再配分ではないわけで、富の再配分を考えるのであれば、消費税ではないところから税収を確保する必要があります。

 

例えば法人税累進課税にするなどの方法が考えられます。

 

今の法人税累進課税ではありません。

 

いろんな法人の形態がありますが、普通の会社であれば1億円以上の資本金の場合は約23%と決まっています。

 

消費税は上がっているのですが、この法人税については逆に下がっている状況で、法人税を下げる代わりに消費税を上げているのが現状です。

 

法人税を下げているのは、法人税が高いと海外に法人が出て行ってしまう、ということが理由になっていますが、それを証明するデータはないようです。

 

法人税率を問題にするのではなく、人件費やその国の文化、習慣など様々な要因を考えて海外に拠点を移すかどうかを判断するはずであり、法人税だけを問題にするのは、単純に消費税を上げたいからでしょう。

 

ちなみに法人税を上げて法人税を下げるべき、という主張をしていたのは財務省関係者だけではなく、なんと経団連のトップです。

 

消費税を上げるということは商品が売れなくなるということが分からなかったのでしょうか?

 

謎です。

 

まとめ

 

税金に関しては、富の再配分という観点から考えると、やはりしっかりと納税する必要があります。

 

そして、正しい税金の徴収ができる政治家や官僚が増えることを望みたいですね。

 

そのためには、地味かもしれませんが選挙で正しい政治家を選ぶしか方法がないかもしれません。