新型コロナウイルス対策のための増税はあり得ない？
新型コロナウイルスに伴う金融緩和の中身
今の新型コロナウイルスの流行によって、各国が金融緩和を行っているのですが、日本も例外ではなく金融緩和を行っています。
東日本大震災の時のように、後々復興増税のような形で増税がされると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の金融緩和は国債を日銀が引き受けていて、金利も日銀に支払うことになり、実質的に政府に戻ることから負担はありません。
この方法での金融緩和ということはお金の価値を下げることになるために、インフレ率が急上昇することが弱点になります。
したがってインフレ率が高くなってしまうと、このオペレーションを行うことができないわけですが、新型コロナウイルスの流行に加えて、日本のデフレ傾向を考えるとインフレ率は上がらない、と考えて実行されています。
その予想通り日本のインフレ率は上がっていないため、この方法は成功していると言えるわけですが、金利負担等もないために増税は行われないはずです。
したがって近々行われる総選挙でも、増税は争点にはならないはずですが、増税を主張し始めると何のための日銀のオペレーションなのか、ということになります。
なぜなら今まで見てきた通り、増税する根拠がないからです。
財務省は、今回の金融緩和などを理由に増税の話を政府にする可能性は非常に高いと思われますが、政府はこの事実を把握しているはずですので、増税することはないと思います。
我々国民はそこを理解してしっかりと選挙に意見を反映させたいものですね。
増税の根拠にプライマリーバランス？
財務省は増税することだけを考えているようなところという印象を持っている方は多いでしょう。
きっと、増税を成功させると財務省のトップは出世できるのでしょうね。
増税を成功させるために、いつも日本の１０００兆円を超える借金を持ち出して、プライマリーバランスを回復させるために増税することを主張します。
１０００兆円を超える借金というのは基本的には日本国債によるものです。
国債を発行してそれを購入する人や法人がいて、その金額が膨れ上がっているということですね。
本当にプライマリーバランスは危機的なのか？
しかし、財務省は国内にはプライマリーバランスが大変だと言いつつも、海外向けには違うことを話しています。
「外国格付け会社宛意見書要旨」という文書には、海外の格付け会社に向けた質問内容が書かれています。
その一部を抜き出すと次のような質問があります。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
この文書の中でデフォルトは考えられないと言っているのですから、いま現状ではプライマリーバランスは全く問題ないということです。
海外には問題ないと言っておきながら、国内向けにはプライマリーバランスを回復させるために増税と言っていることになります。
プライマリーバランスに関しては、それを全く無視して無限に国債を発行します、というのは当然問題です。
無限に国債を発行すればいつかはデフォルトするわけですから、プライマリーバランスを意識していることは示さなければなりません。
しかし、プライマリーバランスは今すぐに回復させる必要はなく、２０年後でもよいわけですし、さらにデフォルトは考えられない今の現状で増税する必要はないはずです。
プライマリーバランスは意識して、しっかりとケアしているため問題ない、ということを示すことができればよいわけで、今のような大変な時期、不況下では増税ではなく減税するのが当然の政策です。
まとめ
プライマリーバランスを根拠に増税することは正しい判断ではない、ということは当の本人である財務省が文書で発表しています。
総選挙では、その事実をしっかりと認識している候補者を選ぶことができれば、私たちの生活に資するはずです。
マスコミも財務省の手先のような報道しかしませんが、私たちはしっかりと自分の判断で正しい人物を国会に送りたいですね。
