持ち家か賃貸かに対する世間の考えは鵜吞みにできないかもしれません

持ち家か賃貸かの答えは人それぞれ

持ち家か賃貸かという議論は長く続いていますね。

多くの方が持ち家よりも賃貸の方が良い、という回答をするようです。

しかし、住宅事情というのは個人個人で違いますので、はいこれが唯一の正解ですというものはありません。

賃貸が良いという場合は、賃貸の方が自由度が高いということ、給与事情に合わせて住む場所を変えることができる、というようなことが理由になるでしょうか。

持ち家のデメリットの一番大きな理由は、持ち家は資産ではなく負債であるということでしょう。

これは有名な本「金持ち父さん貧乏父さん」の中で紹介されているため、多くの方が疑問も持たずに納得している節がありますが、持ち家を買うと通常は住宅ローンを組んで毎月返済していきますので、持ち家はお金を生み出すのではなく、お金を奪っていくものだから負債と考えるのです。

持ち家を資産として考えて購入するのであれば、これらの議論は正しいことになります。

持ち家は買った瞬間に価値が下がり始めるわけですから、資産としてはあまりよくないかもしれませんね。

しかし、持ち家を資産として考えることはもちろんですが、それだけを目的として購入するわけではありませんよね。

一番重要な理由は、「住む」ということのはずです。

この理由を考える場合には、持ち家であろうと賃貸であろうと、最大のリスクは「そこに住めなくなる」ということなのです。

このリスクは個別に考える必要がある重要なことです。

持ち家で住めなくなる場合

持ち家で住めなくなるという場合は、自然災害や火災で家が破壊されてしまうこともありますが、一番深刻な問題はやはり住宅ローンが返せないということでしょう。

人生ではいろんなことが起こりますので、給料が一定であるという保証はありません。

新型コロナなど誰も考えなかったようなことも起こります。

その結果給料が減ったりすることも当然あるわけです。

そのような場合は、持ち家に住み続けることができなくなりますね。

ですから、住宅ローンを組む場合には、返済が給与の多くを占めないようにしておく必要があります。

一般的には給料の３０％以下を住宅ローンに当てることが良いとされています。

賃貸で住めなくなる場合

賃貸が優れているのは自由に住む場所を決めることができることだと言われます。

しかし、本当に自由に住む場所を決めることができるのでしょうか？

賃貸であれば死ぬまで自由に住む場所を決められる、という考えは少々甘いのかもしれません。

６５歳以上になると、賃貸の場合は非常に住む場所を見つけにくくなると言われています。

不動産業者の方に話を聞いてみると、やはり年齢が上がるごとに健康不安が問題になるそうです。

孤独死などのニュースが時々報道されますが、そのような状況になった場合、大家さんとしては原状回復のためにかなりの費用がかかり、通常は１００～２００万円が必要になると言われています。

そのようなリスクを取りたくないため、高齢の方には不動産を貸したくないわけです。

ですから、年齢が上がっていくと賃貸できる不動産を見つけることが非常に困難になっていきます。

住む場所がなくなる、というリスクは実は賃貸の方が深刻なのかもしれません。

持ち家であれば、それを維持している限り住む場所がなくなることはありませんが、賃貸では年齢が上がると住む場所が見つからない可能性がありますから。

賃貸でずっと行くと決めた場合は、年齢が上がっても問題ないという状況を作るためには、現金を十分にためておく必要があります。

有名人が賃貸を薦めることが多いですが、彼らがそれを進めるのは十分に現金を持っていることが理由でもあります。

一般の私たちはその言葉をうのみにするべきではないかもしれません。

まとめ

持ち家にしろ賃貸にしろ、同じリスクを持っていることはあまり理解されていないようです。

しかし、住む場所がなくなる、ということを考えずに賃貸や持ち家を選ぶと、大変なことになる可能性があることは、人生のできるだけ早いうちに理解しておくべきことではないでしょうか？

インフレターゲット２％の本当の目的とは？

インフレ目標２％の意味は？

インフレ目標を２％とするという言葉が、政府や日銀から聞こえてきます。

インフレターゲットとも言われますが、インフレが大まかに２％程度であれば緩やかな経済成長が進んでいると考えられるため、そこを目標にするわけです。

日本はデフレにあると言われますので、物価が下がっていく傾向にあるのですが、インフレになれば価格が上がってしまうためにあまりよくないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、価格が下がると企業の利益も下がり、その結果従業員の給料も減ってしまうために消費する意欲がなくなって経済が悪くなってしまいます。

ですから、少しだけインフレになっている状況が経済的には望ましいのですね。

インフレターゲットの本当の意味は？

先ほどの内容は、インフレターゲットを２％にしたときにどうなるのかを説明するときに、いろんなマスコミや政府の人たちも取り上げる内容です。

間違っていないのですが、それは結果としてそうなるのであり、インフレターゲットで狙っているのは別のことだと言われています。

インフレにするためには、お金をたくさん市場に供給する必要があるのですが、そこで中央銀行である日銀が金融緩和を行っています。

金融緩和でお金をたくさん市場に流すことで、結果としてインフレになるわけですが、最初に目的にしているのは、失業率の低下です。

失業率が高いと、当たり前ですが景気が良くなるわけがないので、まずは失業率をアップさせることを考えるわけです。

完全雇用時の失業率などと言われるように、失業率が０％になることはあり得ないことであり、自分から望んで失業する人などもいますので、ある程度は失業率は下がりますが、ある一定まで下がるとそれ以上は下がらないと言われています。

その数字が２．５％と言われていて、２．５％よりも失業率が下がることはあまりなく、それ以上に金融緩和を行うとインフレだけが上がっていくと言われています。

ですから、如何に失業率２．５％を達成するかということが、金融緩和の目的であり、その結果インフレ率が上がっていくのです。

金融緩和でどうして失業率が減っていくかというと、お金が市場にたくさん出てくることで、新しく事業を始めたいと考える方も増えていくようになり、新しいスタッフを雇う必要が出てきたりするためです。

もちろんそれ以外の理由もあり、失業率は下がっていくと言われています。

アベノミクスの結果で、失業率は現在３％を切るぐらいになってきているため、金融緩和の目的は達成しつつありますね。

そこからこの低い失業率が維持されることによって、従業員の給料も徐々に上がっていくことが期待されていたのですが、消費税増税や新型コロナウイルスの流行などで、ちょっと達成が先延ばしされそうです。

とはいえ、アベノミクスの真の狙いを知ることができれば、目標達成は近かったのかもしれませんね。

まとめ

様々な苦難が襲ってきている今は、金融緩和を続けるとともに、大規模な財政出動が必要になります。

しかし、政治家でインフレ目標、インフレターゲットの意味を理解している人があまりいない印象を受けるのは私だけではないのではないでしょうか？

デフレや景気が下降しているときに増税することはおろかなこと、というのは誰でもわかることだと思うのですが、そのような常識は政治には通用しないのでしょうか？

成長していく企業ができていることとは？

変化についていく企業、そうでない企業

成長していく企業とそうでない企業を研究されている方はたくさんいらっしゃいますね。

成長していく企業というのは、その職場の雰囲気などが良くて、上下関係も温度差などがなく、生産性を高め行くことができる環境が整っています。

その逆が消えていってしまう企業ということですね。

では、その環境の違いというのはどこから出てきているのでしょうか？

大きな違いは環境の変化の速さについていくことができているか、ということになるようです。

社会全体が多様性を意識している

少し前、２０年ぐらい前までは個人のキャリアや人間関係にはあまり重きが置かれずに、採用の抑制や従業員をリストラするなどに重点が置かれていましたよね。

バブル崩壊後の処理として、そのようなことが行われたわけですが、人材の発掘やトレーニングなどに使われる費用が著しく減ったために、様々な弊害が企業内にでてきたと言われています。

そのころまでの企業はトップダウンで、上からの指示に部下は従わなければならない、というのが当たり前でした。

社員もトレーニングされていないことが多いため、トップの命令に盲目的に従っていたようです。

その結果、企業の悪い体質が改善されることなく業務が進み、様々な弊害が明らかになっていったわけです。

JALの破綻や個人情報の漏洩、さらには人命にかかわる事故につながることもありました。

これらは現場の声がトップに届かない状況で、トップからの指示が来るために、間違ったことが行われていた可能性が高いわけです。

しかし、社会全体が私たちの多様性に意識を向けるようになり、企業の中にはトップダウンから、現場や部下からの声が届くボトムアップを重視するところが増えてきています。

これによって、現場の声がすぐにトップに届くことで、より顧客満足度を高めるための戦略をとることができ、企業も成長していくことができますし、風通しの良い職場になることで労働環境もよくなるという、素晴らしい循環が出来上がるわけです。

スポーツの世界では、コーチの言うことを聞いているのが当たり前だったようですが、最近では選手からも意見を言って、双方向のコミュニケーションが重視されるようになってきています。

そのような選手の方が成績も上がっていくということです。

この方法を取り入れている企業が、より成長していくというのはそれらの事実を考えても正しいことなのでしょう。

まとめ

トップになると権力を得ることになりますので、部下からの意見を偏見なく聞くことができなくなる方が多いものです。

しかし、それでは企業の成長にはつながらないということが徐々に示されてきているようです。

当たり前ですが部下の意見を何も考えることなく採用しても成果につながることはないでしょう。

どの意見を取り入れるか、ということもちゃんと理解している人がトップに立つことが重要なようです。

レジ袋有料化見直しの声が上がっています。賛成です。

レジ袋有料化は不便

レジ袋有料化の見直しの声が大きくなっているようです。

レジ袋については私は最初から有料化には反対で、ごみ袋が本当に不足してしまって困りますし、何よりゴミ袋としてレジ袋を買っている状況ですから、何ら状況が変わらないような気がするからです。

レジ袋有料化は法律化されていないため、変えようと思えばいつでも変えられるはずです。

ですから、これだけ不評なのですからすぐに元に戻せばよいと思うのですが、そうはいかないのでしょうか。

エコバッグの問題

エコバッグには良い面がありますが、やはり悪い面も同じようにあります。

まず、エコバッグはあまり洗濯しないと思いますので、ちょっと不衛生になりやすいですよね。

食品などを入れるので雑菌などが発生しやすい反面、あまり洗濯をしないために不衛生になりやすい。

そして新型コロナウイルスの流行によって、同じエコバッグを使っているのもよくない気がしてしまいます。

エコバッグからクラスターが発生したというデータはありませんが、なんとなく良くないような気が私はしてしまいます。

そして、エコバッグの最大のデメリットは万引きの温床になっているということです。

万引きGメンなどがテレビで取り上げられることがありますが、以前は自分のバッグに商品を入れて会計をしないで店外に出ると、万引きだということで逮捕できたそうです。

しかし、今はエコバッグを持つ人が多くなっているので、会計を済ませているのかそうでないのかの区別がつきにくいのだとか。

犯罪というのはこういった状況をずるがしこく利用することが多いので、エコバッグを大勢の人が持っているという状況は願ったりかなったりなのでしょう。

新型コロナウイルスで経済的に打撃を受けている業種が多い中、万引きによってさらに経済的な打撃を受けるということを防ぐ意味でも、レジ袋は無料に戻してもよいのではないかと思います。

まとめ

小泉進次郎氏の肝いりの政策として注目されていますが、明らかに国民に不便を強いているような気がします。

不評を買うような政策ではなくて、他におおぅと思わせてくれるような政策をしてくれればよかったのですが、それ以外は思い浮かばなかったのでしょうね。

お客様のためにレジ袋を無料で提供する企業もあります。

healthyounger.hatenablog.com

このような企業を後押しするような政策はなかったのでしょうか？

努力を結果につなげるために重要なこととは？

結果が出ないのは努力が足りないから？

努力をした人は必ず報われるわけではないですが、成功している人は必ず努力しているものです。

努力しても報われないことがあるだろうか。たとえ結果に結びつかなくても、努力したということが必ずや生きてくるのではないだろうか。それでも報われないとしたら、それはまだ、努力とはいえないのではないだろうか。

（王貞治）

この言葉は有名ですが、成功しなければそれは努力ではない、というような意味合いで言われることが多いように思います。

しかし、内容を詳しく見てみると、努力が必ずしも結果に結びつくことはないかもしれないけれど、何らの形で必ず人生の役に立つという意味のようですね。

人生の役に立っていないのであれば、それは努力しているとは言えない、というのは真意ではないでしょうか。

実に深い言葉ですね。

努力が望んだ結果にならなかったとしても、それが人生の約に立つように努力をするという目線でいるのであれば、無駄な努力ということも少なくなっていくように思います。

努力を結果につなげるために

しかし、努力するのですからできれば結果につなげたいのが正直なところですよね。

結果につながる努力ともいえるわけですが、そのための努力というのはどうすればよいのでしょうか。

努力してそのまま一直線に結果につながるということは、ほぼないような気がします。

ですから、結果につながるような努力というのは、何度も修正していく必要があるということですね。

ここで注意しなければならないことは、努力を修正する場合に独りよがりの判断で行うと、なかなか結果につながらない可能性があるということです。

自分の知識というのは、その結果をもたらすためには十分ではないために、努力しても結果につながっていないからです。

ですから、努力するときに認識しておくべきことは、できる限りたくさんの情報を収集することです。

たくさんの情報を収集することで、自分が向かうべき方向が明確になり、そのために何をするべきかということもまた明確になっていきます。

情報収集に時間をかけることなく努力をすると、自己満足は得られるかもしれませんが、結果につながらないという悲しい結果になるかもしれません。

その努力が人生の別のところで役に立つのであれば良いのですが、せっかく努力するのですから、できれば最短距離を進みたいですよね。

情報収集を徹底する努力というものが、一番最初に必要なのかもしれません。

情報収集にはいろんな方法があるわけですが、一番効果的だと思うのは、同じ目標をすでに達成してしまっている人に話を聞くことです。

その人がどのような過程を経て、その結果を得ることができたのか、生の声を聞くことができれば、これほど有効なことはないですよね。

時間をかけても自分の目標を達成している人を探して、会いに行くことはとても有効なことです。

そして、そのような人が見つからない場合には、たくさんの本などを参考にして、情報をできる限り集めていく必要があります。

まとめ

努力というのは非常にあいまいな言葉のように感じます。

そのために、ただ頑張ればよいというような意味合いに取られることが多いのではないでしょうか？

結果の伴わない努力は評価されないというのが、冷たいようですが現実ですよね。

ですから、努力を行うときにもできるだけ科学的に正しいと思われる方法を行うようにしたいものです。

そのためにはやはりできる限りの情報収集が重要になるわけです。

副業は継続できるものを選ぶこと。その方法とは？

副業は必須？

副業に取り組むということは素晴らしことだと私は思っています。

もちろん本業があって、その本業で副業が禁止されている場合は、副業を行うというのは明らかにリスクですから行うべきではありません。

本業を失ってしまっては元も子もありませんからね。

しかし、本業があって副業OKという場合は、いろんなことに挑戦しておくことは今後は不可欠なのではないでしょうか？

人生１００年という言葉がほとんど常識になっていますが、６５歳で退職した場合でも残り３５年あるわけですね。

もちろん全員が１００歳まで生きるかどうかはわからないわけですから、１００歳まで生きるということを前提にして行動しておくべきでしょう。

高齢になっていくと、若いことには考えなかったことに対しての準備も必要です。

例えば病気になってしまった場合などです。

そこで万が一働けなくなってしまっても問題ない、という状況を作っておくことが必要ですね。

そのためにもやはり副業というのは重要な選択肢になってくるでしょう。

選ぶべき副業

人生１００年ということから考えると、副業についてはいろんなことを行い、自分に合っていることを探すのが大切ですね。

退職した後にゆっくりと副業を探すというのもよいかもしれませんが、やはり早いうちから自分に合っているものを見つけておくことは、かなりのアドバンテージになると思います。

退職後は自分でできると考えていたことが、意外とできないということもあり得ます。

体力を使うような副業はちょっと難しいかもしれませんし、インターネットを使ったビジネスも、すぐに始めて収益化できるほど簡単ではありませんよね。

退職後にYouTubeを始めてすぐに収益化できるかというと、かなり厳しいはずです。

いろんなことを早いうちから経験しておいて、老後でも継続できるような副業を見つけておくことが、今後の安心材料として重要な意味を持つでしょう。

副業を選ぶときのポイントとしては、今後もずっと続けることができるかどうかというところです。

副業をやってみて楽しい、と感じるものを見つけることができれば、それが一番良いですが、そうでなくても苦痛ではなくて継続できる副業を探すことができれば御の字です。

例えば繁殖ビジネスなどは高齢になっても取り組みやすいと言われていますが、その内容はシイタケやメダカなど、繁殖させて販売するビジネスです。

動物なども成功すれば大きな収益になるのですが、やはりハードルが高いですから、まずは取り組みやすい植物やメダカなどの小さなものを扱うことが多いです。

繁殖ビジネスを少しやってみて、自分に合っているなと思えばそれを続ければよいですし、向いていないと思えば次のビジネスにチャレンジする。

重要なポイントは、このように数千円で始めることができることをやってみて、ダメなら次に行くというステップを踏むことで、大きなリスクを抱えることなく副業に取り組むことです。

副業で何もかも失ってしまうことほど馬鹿げていることはありませんからね。

まとめ

何事も早くから経験しておくことはとても重要ですよね。

それは副業についても同じことです。

いろんなことを経験してみて、自分に合っている副業を見つけること、見つかるまでは時間がかかるかもしれませんが、ほとんどダメージがないような取り組みをすることで、いろんな経験をすることができます。

AIは人の職業を奪うだけではない！さらなるインパクトとは？

デフレでも増税する政府

日本は長らくデフレになっているので、給料がなかなか上がらないというのが実感としてあるかもしれません。

日銀の異次元緩和が言われて長いわけですが、お金をたくさん市場に供給すればインフレになるはずなのですが、全くインフレになる気配を感じない。

お金がたくさんあるはずなのに、どうしてインフレにならないのか不思議ですよね。

理由は非常にシンプルで、市場にたくさんあるはずのお金が実はない、ということです。

日銀がたくさんお金を供給して、それを市場から吸い上げているところがあるわけで、それがどこかというと、増税大好き財務省ですね。

お金をたくさん供給してそれを吸い上げているわけですから、市場にお金があるわけがないので、デフレがずっと続いているということになります。

増税をやめて減税して財政出動を行えば、インフレが徐々に進んでいくはずなのですが、それをなぜかやりたくないようです。

デフレを早期に解決しなければならない理由

デフレはできるだけ早く脱却しておかなければ、経済的な成長ができないために、不況から抜けることができなくなります。

そして、さらに将来はデフレになる可能性が高いと忠告する人が何人もいます。

その一人が、アーク・インベストメント・マネジメントCEOのキャシー・ウッド氏です。

彼女は、AIの存在によってデフレがもたらされる可能性を指摘しています。

どういうことなのでしょうか？

AIが発達することによって、様々な場面で無駄が省かれることになります。

ビジネスでは、サービスや製品の品質を向上させるためには、従業員をトレーニングする必要がありますが、そのトレーニング費用が年６８パーセントずつ低下していると言われます。

それはなぜかというと、AIによって以前よりも格段に速く品質が良くて安価であり、さらに想像力に富む製品が生み出されているからです。

AIによって無駄が省かれているという事実は、それを製品やサービスに転嫁することができるということであり、具体的には価格を下げることができるということです。

無駄が至るところで削減されることは素晴らしいことなのですが、それは価格が安くなっていくということを意味する側面もあり、それがデフレ圧力となる可能性が出てきているわけです。

AIの存在は、人から職を奪う可能性が指摘されていますが、見えないところでデフレ圧力として私たちに襲い掛かってくる可能性があるのですね。

このデフレ圧力から脱出するためには、インフレにしておくことが重要であり、インフレによって景気が回復すれば、企業の研究開発が活発になるため、将来のデフレ圧力に対する準備ができるわけです。

次の総選挙ではそのような視点で候補者を見ることも重要になりそうです。

まとめ

デフレ圧力は、将来的にはより強力になっていく可能性が高いです。

ですから、今すぐにインフレ目標２パーセントを達成する必要があり、プライマリーバランスの黒字化を言っている場合ではない、ということが理解できたのではないでしょうか？

強い企業、産業を生み出すためにも、無制限の財政出動をしてもらいたいものです。