インフレターゲット２％の本当の目的とは？

インフレ目標２％の意味は？

インフレ目標を２％とするという言葉が、政府や日銀から聞こえてきます。

インフレターゲットとも言われますが、インフレが大まかに２％程度であれば緩やかな経済成長が進んでいると考えられるため、そこを目標にするわけです。

日本はデフレにあると言われますので、物価が下がっていく傾向にあるのですが、インフレになれば価格が上がってしまうためにあまりよくないと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、価格が下がると企業の利益も下がり、その結果従業員の給料も減ってしまうために消費する意欲がなくなって経済が悪くなってしまいます。

ですから、少しだけインフレになっている状況が経済的には望ましいのですね。

インフレターゲットの本当の意味は？

先ほどの内容は、インフレターゲットを２％にしたときにどうなるのかを説明するときに、いろんなマスコミや政府の人たちも取り上げる内容です。

間違っていないのですが、それは結果としてそうなるのであり、インフレターゲットで狙っているのは別のことだと言われています。

インフレにするためには、お金をたくさん市場に供給する必要があるのですが、そこで中央銀行である日銀が金融緩和を行っています。

金融緩和でお金をたくさん市場に流すことで、結果としてインフレになるわけですが、最初に目的にしているのは、失業率の低下です。

失業率が高いと、当たり前ですが景気が良くなるわけがないので、まずは失業率をアップさせることを考えるわけです。

完全雇用時の失業率などと言われるように、失業率が０％になることはあり得ないことであり、自分から望んで失業する人などもいますので、ある程度は失業率は下がりますが、ある一定まで下がるとそれ以上は下がらないと言われています。

その数字が２．５％と言われていて、２．５％よりも失業率が下がることはあまりなく、それ以上に金融緩和を行うとインフレだけが上がっていくと言われています。

ですから、如何に失業率２．５％を達成するかということが、金融緩和の目的であり、その結果インフレ率が上がっていくのです。

金融緩和でどうして失業率が減っていくかというと、お金が市場にたくさん出てくることで、新しく事業を始めたいと考える方も増えていくようになり、新しいスタッフを雇う必要が出てきたりするためです。

もちろんそれ以外の理由もあり、失業率は下がっていくと言われています。

アベノミクスの結果で、失業率は現在３％を切るぐらいになってきているため、金融緩和の目的は達成しつつありますね。

そこからこの低い失業率が維持されることによって、従業員の給料も徐々に上がっていくことが期待されていたのですが、消費税増税や新型コロナウイルスの流行などで、ちょっと達成が先延ばしされそうです。

とはいえ、アベノミクスの真の狙いを知ることができれば、目標達成は近かったのかもしれませんね。

まとめ

様々な苦難が襲ってきている今は、金融緩和を続けるとともに、大規模な財政出動が必要になります。

しかし、政治家でインフレ目標、インフレターゲットの意味を理解している人があまりいない印象を受けるのは私だけではないのではないでしょうか？

デフレや景気が下降しているときに増税することはおろかなこと、というのは誰でもわかることだと思うのですが、そのような常識は政治には通用しないのでしょうか？