雇用機会拡充事業について調べてみた
新型コロナの影響
新型コロナの流行により、経営に大打撃を受けている企業がたくさんあります。
やはり一番打撃を受けているのは飲食業だと思いますが、その他にもスポーツジムや映画館など、数えるとキリがないくらいに影響を受けています。
デリバリーなどは逆に業績を伸ばしていたり、ネット通販なども利益を増やしているようですが、そのような企業は少ないように感じます。
後はワクチンの効果に頼るしかない、という感じなのですが、ワクチンの効果は諸外国の例を見てみるとやはりコロナに感染する方が激減しているようです。
元の生活を取り戻すのは、もう少し時間がかかるかもしれませんが、希望も持てるようになってきているように感じます。
ここで少し現実を見てみると、飲食業に関しては今は非常に厳しい状況にあると言えますが、ここを耐えることができれば、チャンスがあるのかもしれません。
たくさんの飲食店が耐え切れずにつぶれていく中で、何とか耐えることができる、今から飲食店を始める、というような場合はコロナ終息とともにライバルが激減している状況でスタートできるわけです。
もちろんリスクはあります。
新型コロナがいつ終息するか分かりませんし、終息しないかもしれませんので、それが大きなリスクとなります。
飲食店を経営するためにはそれ相応の知識や技術が必要ですし、それを知ることなく始めるということも当然リスクを増大させることになります。
このようなリスクを取ることができない、という方がほとんどですし、今非常に厳しい状況の飲食店を利用するような気がして乗り気になれない、という方も多いでしょう。
現状のように非常に厳しい状況の中では、如何にリスクをコントロールするかということが重要であり、むやみにリスクを取りに行く必要もありません。
そしてリスクを最小限に抑えるためには、補助や税金などをまずはしっかりと確認しておくことが重要です。
そんな中で見つけることができたものに、「雇用機会拡充事業」というものがあります。
雇用機会拡充事業について
雇用機会拡充事業については以下のように書かれています。
特定有人国境離島地域において持続的な居住を可能とするために、雇用増を伴う創業や事業拡大をする民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助します。
有人国境離島地域とは、文字通り国境に近い島ということになりますが、日本には周囲が１００メートル以上ある離島が約６８００島もあるそうです。
１００メートル以下のものを含めると、数万にもなるということで、日本は島国というイメージがあると思いますが、島の数もとてつもなく膨大ですね。
そして、島国日本を形作る国境離島が５００以上あるとのこと。
この国境離島に関する取組として、平成２９年４月１日に施行された有人国境離島法に基づいて、２９地域１４８島が「有人国境離島地域」に指定されました。
有人国境離島地域の中には、本土から遠く離れていて、人口も大きく減少し続けているところがたくさんあります。
そのため、これから先も人々が住み続けられるような環境を整えることが、特に必要な地域がたくさんあるようです。
これらの地域は、有人国境離島法によって「特定有人国境離島地域」として指定され、地域社会を維持するため、観光振興や地元産品の拡大など、様々な取り組みを行っています。
特定有人国境離島地域は、１５地域７１島になり、雇用機会拡充事業はこの地域で事業を始める人達に適用されることになります。
例えば、誰もが知っていると思われる新潟の佐渡エリアも、特定有人国境離島地域になっています。
補助対象者
補助を受けることができるのは、対価を得て事業を営む個人または法人で、以下のいずれかに該当する方となっています。
- 市内で創業する方（事業を承継する方を含む）
- 市内の事業所で、事業を拡大する方
- 主として市内の産品・サービスなどを販売するために、市外で創業する方
補助金額
補助金については、事業計画期間１年あたりの上限額となっています。
創業
補助対象経費の四分の三（上限４５０万円）
事業拡大
補助対象経費の四分の三（上限１２００万円）
設備投資を伴わない事業拡大
補助対象経費の四分の三（上限９００万円）
設備投資を伴わない事業拡大というのは、設備や改修費などを経費に計上しないものを指しますので、そこには注意が必要ですね。
事業を始める前に補助などを確認する
補助に関しては、これ以外にも本当にたくさんあるのですが、あまり知られていないのが現実です。
しかし、リスクを最小限に抑えて何かを始めるためには、使える補助はすべて使った方が良いですよね。
そして、補助に関してだけではなく、税制面での優遇に関してもしっかりと確認しておくことが重要です。
まとめ
補助はいろんなものがありますが、具体的にどの程度の補助が受けられるのかは、明確に把握しておくことが重要です。
自治体によっても補助の内容が違うかもしれませんし、補助を当てにしていたけれど条件などで受けられなかった、というようなことは避けなければいけません。
そのためには、企業や移住の前に具体的に数字でしっかりと補助を把握しておくようにすることです。
そしてわからないことは、自治体などに直接確認することを忘れずに。
