民間給与が下がっている一方で失業率が低く抑えられている事実について
民間給与が下がっている
２０２０年の民間給与の平均が４３３万円だったということで、新型コロナウイルスの流行によって下がってきているのが現状です。
給与については多ければ多いほど良いのは当然ですが、無限に上げることはできないので、上がったり下がったりします。
新型コロナが落ち着けば上がっていくように感じますが、それでもその伸びは緩やかなのかもしれません。
しかし、一方で注目しなければならないのは失業率です。
失業率については、直近のデータでは２．８パーセントと３パーセントを切るほどに低い状況です。
２０２０年も３パーセントを切る失業率でしたので、新型コロナ禍でも失業率は上がっていませんね。
新型コロナウイルスが流行していて、飲食業の方、旅行業界の方など多くの業界で打撃を受けているなかで、失業率が上がっていないということは、政府の経済的な政策がある程度機能しているということを意味します。
野党やマスコミは、実質賃金が下がっていることを理由に、アベノミクスは失敗だったということを強調しますが、失業率については全く触れないことには、何らかの意図的な情報の操作を感じますね。
失業率が上がっていくということは、新人の方々もたくさん雇用されるわけで、最初はその方々の賃金は低いため、実質賃金を押し下げる効果を生み出します。
アベノミクスは、失業率を下げたために実質賃金が下がっているということを報道すれば、野党やマスコミの主張は間違っているということがすぐにばれてしまうのですが、それは言いたくないようですね。
２０２０年の民間給与はリーマンショック並みの下げ
４３３万円になったのは、リーマンショック並みの下げ幅ということですが、やはり新型コロナウイルスによる打撃は避けられないものです。
多くの企業でボーナスや給与が下げられているために、このような結果になっているわけですが、失業率が上がらないということにも焦点を当てなければ、やはりその分析は間違っているということになります。
２００８年のリーマンショック後の民主党政権では、なんと失業率は５．１パーセントになっていました。
これは、リーマンショック後で東日本大震災前の数字ですから、民主党政権がどれだけ何もしていなかったかが分かります。
その野党が、政権時代の失策を反省することなく、今の自民党の政策を批判し続けているのはいかがなものか、という気がします。
民間が苦しんでいるときには、政府は財政出動を増やす必要があるわけですが、財政出動を増やすどころか、事業仕分けを代表として緊縮財政を行ったのですから、如何に素人の政党なのかということが明らかです。
その反省がないということも、立憲民主党の支持率が全く伸びない理由の一つではないでしょうか？
まとめ
新型コロナウイルスには、国民すべてが苦しめられています。
そんな中で、完ぺきではないにしても政府はいろんな対策を行い、失業率を低いところで維持しています。
その事実を報道するメディアがあってもよいように私は思うのですが、あなたはいかがお考えでしょうか？
