農業の問題は企業が入れないから？株式会社化できないから？

日本の食料自給率は間違い？

日本の食料自給率が低いと言われることがありますが、実は自給率はそれほど低くないと言われると驚くでしょうか？

食糧自給率は３８％程度（令和元年度）だと言われることがありますが、それはカロリーベース総合自給率と呼ばれる計算方法で計算された数字です。

カロリーベース総合食料自給率は、基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）に着目して、国民に供給される熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す指標です。

この計算方法で自国の食料自給率を計算している国は、世界では珍しいようです。

世界のほとんどの国は、食料自給率は生産額ベース総合食料自給率で計算されます。

生産額ベース総合食料自給率は、経済的価値に着目して、国民に供給される食料の生産額（食料の国内消費仕向額）に対する国内生産の割合を示す指標です。

こちらは生産額を基本にした計算ですから非常に分かりやすい結果になります。

この生産額ベース総合食料自給率で日本の食料自給率を計算すると、約７０％という数字になります。

７０％というのは、世界各国ではそれほど高い数字ではありませんが、低い数字でもないため、もう少し頑張りましょうという程度なのだそうです。

なぜ生産額ベース総合食料自給率で計算しないのか？

ここで謎なのは、世界的な計算方法である生産額ベース総合食料自給率をなぜ使わないのかということです。

おそらくはいろんな利権が絡んでいるからだと思われます。

食糧自給率というと農業の話になるわけですが、その管轄は農水省です。

食糧自給率は、生産額ベース総合食料自給率で計算すると、それほど悪い数字ではないわけですが、そうすると農水省は農業を守るための補助金を獲得できなくなることが一番の原因のようです。

そのため数字が悪く出るカロリーベース総合自給率を使っているのです。

農業人口の高齢化は問題なのか？

そして農業人口の高齢化も問題視されていて、食料自給率とともに農業の危機をあおることで予算をたくさん獲得しようとしているようです。

農業人口の高齢化は確かに正しいのですが、それは農業だけに限った話ではありません。

他の産業でも同じ問題が起こっているはずですが、農業ほどに問題にはならないです。

それはなぜなのでしょうか？

理由は非常に簡単なことで、農業に企業が入ってきていないからです。

農業というと、個人的な経営ばかりであって株式会社のような企業が参入していない、とても珍しい産業です。

そして、生産額ベース総合食料自給率が７０％になるわけですが、。企業が参入して世界に輸出する道を開いていけば、生産額ベース総合食料自給率は１００％を超えることは明らかです

そうすれば食料自給率に悩む必要もなくなるわけですから一石二鳥なのですが、企業の進出に待ったをかけている人たちがいるということです。

巧妙に数字を悪くして、たくさんの利権や予算を得ることをもくろんでいるとしか思えません。

企業が入ってくれば大規模農業が始まって、日本は農業大国になるかもしれません。

企業は自社で販路を作ることができますので、農協も必要なくなるため、価格競争によって良い作物が適正価格で販売されるようになるかもしれません。

さらに日本の果物や野菜やコメは本当においしいため、世界でも人気が高くなっているわけですから、企業が入っていくことにはメリットしか感じませんが、たくさんの規制や予算、利権などが絡んでなかなかうまくいかないようです。

非常に残念ですね。

まとめ

日本の食料自給率はそれほど低くなく、また優れた作物を作ることができるため、企業が入れば大きく発展することが予想できます。

そのために乗り越えなければならないハードルが、予想以上に高いため何十年もこの議論はされていますがなかなか進んでいかないのが現実です。

私としては、日本の農業が発展して世界においしい作物を届けることができれば、日本の発展に大きく寄与すると思うのですが、お役所はお金を稼ぐのではなく、国民から奪うことしか考えていないため、そんな発想はできないのかもしれませんね。