オリンピック・パラリンピックで都民や国民の負担増なんてありえません
オリンピック・パラリンピックで負担増?
オリンピック・パラリンピックの経費が、将来私たちの負担になるという考えがあるようです。
都民が納める都民税や所得税などからその負担分を得なければならない、と考えているのかもしれません。
オリンピック・パラリンピックの経費としては、3兆円程度が必要だったようですが、その内訳は国が1兆円、東京都が2兆円を負担しているようです。
無観客になっているために、さらに数千億円は必要だったかもしれませんが、おそらく3兆2千億円程度ではないかと思われます。
ではその負担はどの程度のものなのでしょうか?
東京都の財政状況を確認する
この金額は借金なのかどうなのかが分からないため、東京都のバランスシート、財務諸表を見てみることにしました。
東京都が発表しているバランスシートはこちらになります。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/16/documents/01_01.pdf
東京都から発表されている概要版なのですが、PDFで20ページ程度ですので手軽に読めると思います。
その内容を見て驚くのは、東京都が持っている資産です。
資産は流動資産、固定資産を合わせると35兆円を超えています。
それに対して負債は6兆5千億円程度ですので、東京都の資産は30兆円弱ということになります。
固定資産で33兆円程度持っているようなので、流動資産は2兆円程度なのですが、驚くほどにお金持ちなのですね。
これで都民や国民に負担を求めるのはどうかと思います。
まずは、現金化できるものを現金化することが最初に行われるべきことでしょう。
東京都の財政状況、国の財政状況
東京都や国の財政状況は、ホームページに公開されているのですが、難しいというイメージからか、あまり参考にする人がいないようです。
しかし、これを読み解くことで、増税がいかにバカげた政策なのかということが一目瞭然です。
東京都も国も、バランスシートを見れば十分な資産を保有していることが分かります。
バランスシートなんて国民は見ない、とバカにしているとしか思えないのですが、皆さんはどうお考えでしょうか?
まとめ
お金がないように国民に思わせることは、どのような思惑があってのことでしょうか?
それはただ一つ、増税ということしか考えられません。
増税して国や東京都の財布は膨れ上がり、私たちは重い税金に苦しむなんて許されてよいわけがありません。
私たちは、政治家、国会議員のことをすべて理解している、ということを示していくことで、この状況を改善していくしか方法がないのかもしれません。