年金は将来もらえないから国民年金保険料は払わない!それって損していませんか?
国民年金保険料払いたくない?
国民年金保険料を払っていない人が多いようですね。
特に若い世代は、将来年金がもらえないから払わない、という人が多くなっているようです。
確かに将来もちゃんとこの制度が維持できるのかは、かなり怪しい面もあるのは事実です。
コスパを考えると、また節約志向で行くと年金は支払わないほうが良い、という結論に至っているのかもしれません。
年金の制度は、保険料が預貯金のようにどこかにプールされているわけではなくて、今年金を受け取っている方のお金は、今保険料を払っている人の保険料が使われるようになっています。
簡単に言えば、今私が払った保険料は、今年金を受け取っている方の支払いに使われるということです。
今後、年金を受け取る若い世代の人たちは、少子高齢化もあり自分たちが年金をもらう年齢になったときに、年金がもらえないのではないか、という心配が大きいようです。
道徳的なこと
少しだけ道徳的なことを言ってみると、今の私たちの生活は今年金をもらっている人たちが一生懸命働いたからこそ、こんなに便利な生活ができているということですよね。
ですから、たとえ年金制度が危ないとしても、保険料はその人たちのために払うというのは、とても意義のあることだと思います。
目には見えませんが、そういう助け合いはとても素晴らしいのだと私は思います。
しかし自分たちが年金をもらえないから払わない、ということを続けると、払わなくてもよいと考える人が増えることになる可能性があるわけですから、まわりまわって自分たちの首を絞めることになりますよ。
節約にならない
そして、年金を払わないということは、節約しているようでいて、節約できていない可能性があります。
私はアンチエイジングを行うためには、新しい刺激を脳に与える必要があると考えているため、クレジットカードなどを使って、日々の生活を変えないで新しい刺激を与える方法をお勧めしています。
節約って、やっていない人にとっては、なんとなく辛そうであったり、面倒くさそうという感じかもしれませんが、私がお勧めしたいのは日ごろの生活をできるだけ変えない方法ですので、やってみると意外と新鮮で面白く感じることができるのではないかと思います。
そして国民年金保険料に関してですが、支払わないことで節約できると考えている場合は、ちょっともったいないのです。
国民年金には、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」というものがあります。
日本年金機構のホームページにもちゃんと記載がありますよ。
払えない場合は、支払わないのではなくて、免除制度や納付猶予制度を使わなければ本当にもったいないのです。
(納付猶予制度は50歳未満までが対象となっています)
もしも、保険料を払いたくないというような気持になったとしても、支払わないという選択ではなくて、ぜひこの制度の利用を考えてみてください。
免除制度・納付猶予制度のメリット
国民年金保険料を支払わない場合は、当然将来年金を受け取ることはできません。
しかし、免除制度や納付猶予制度を利用することで、一定額の年金を受け取ることが可能なのです。
その金額は、どの程度の免除なのか、また納付猶予なのかということによって違ってきます。
ここで、一つ例を挙げておきましょう。
受け取れる老齢基礎年金について、日本年金機構のホームぺージには次のように記載されています。
1年で受け取れる年金額のめやす (令和2年度の金額)
老齢基礎年金
・40年納付した場合
781,700円
・40年全額免除となった場合(国庫負担2分の1で算出した場合)
390,850円
どうですか?
40年間全額免除になっても、半額もらえるようになっていますね。
(2020年6月24日現在)
これはこの制度を利用しないと損ではないですか?
払えるときにはちゃんと保険料を支払うけれど、支払いができない、厳しいという場合には、こういった救済措置がちゃんとありますから、ぜひ利用してください。
新型コロナウイルスの影響で支払いが厳しい
新型コロナウイルスの影響で、仕事が少なくなったり、仕事がなくなってしまって、保険料の支払いができない、という場合にも救済策はありますので、ぜひ利用を検討されることをお勧めします。
まとめ
年金はもらえないから保険料は支払わない、という選択が将来にどのように跳ね返ってくるか、あまり想像できないですよね。
だからこそ支払わないという選択をしてしまうのかもしれません。
でも、こういった制度があるということを知らないで保険料を支払わないということは、本当にもったいないですし、節約にもなりません。
こういったことは、日本年金機構や公的機関からあまりお知らせがないため、知らない方が多いのも、保険料未納が増えている理由かもしれません。
しかし、ちょっと申請しに行くのは面倒かもしれませんが、それが将来の大きな節約につながるかもしれませんから、支払いが難しい、厳しいという状況になった場合には、このページの中でご紹介した日本年金機構のホームページをよく読んで、ぜひ申請に行くようにしてください。