大株主に「財務大臣」が存在する企業について

企業の大株主が財務大臣？

企業の株主は、数えきれないほどいるのが通常ですが、大株主となると保有者の名前や企業名が掲載されています。

株式投資をするためのバイブルともいえる「四季報」にも、大株主欄があってそこに大株主の名前が記載されていますので、注目している方も多いでしょう。

もちろんインターネットで大株主を調べることも可能です。

その大株主欄に時々「財務大臣」の名前が登場することがあります。

財務大臣ってしょっちゅう変わりますが、実際に財務大臣に就任されている大臣が購入しているものなのでしょうか？

だから財務大臣が変わると、以前の財務大臣であった人の名前に変わるとか・・

財務大臣という名前は、財務大臣が変わったからと言って変わるわけではありません。

大株主に財務大臣がいるということは、国がその企業の株式を保有しているということです。

そして、国が企業の株式を保有しているという場合は、２つのパターンがあります。

旧国営企業

国営企業は国が経営している企業ですが、旧国営企業は国営であった企業が民間企業になったということですよね。

旧国営企業の場合は、今でも財務大臣が筆頭株主として株式を保有していることが多いです。

一番分かりやすいのは「NTT」でしょう。

NTTは、ホームページでも大株主を発表していますが、筆頭株主は財務大臣です。

その他、JTなども財務大臣が筆頭株主ですので、一度確認されるとよいと思います。

相続により財務大臣が大株主になる場合

そして、あまり知られていないのですが、相続によって財務大臣が大株主になることがあります。

これは、相続人が財務大臣だったというわけではありません。

オーナー企業とは、家族や親族などが経営に携わっている企業ですが、その場合は企業のオーナーがたくさんの株式を保有しています。

そのオーナーがなくなってしまった場合、相続税が発生するのですが、相続人が相続税を現金で支払えない場合があります。

その場合は、その企業の株式を物納することで相続税を支払うことができるのですが、その結果大株主に財務大臣が加わることになります。

相続によって国が株式を保有することになり、結果として財務大臣が株主になるというわけです。

財務大臣が株主である場合の注意点

財務大臣が大株主として存在している場合は、何を注意すればよいのでしょうか？

その企業の株式を国が保有しているということは、国が現金を必要とするような状況になった場合には、その株式を売却する可能性があります。

また、国の判断で保有し続けるべきではなく、すべてを民間に任せるべきだという判断になった場合には、やはり売却されることになります。

そして、先ほどの相続によって株主になっている企業に関しては、保有し続ける意味もあまりないため、売却される可能性が高いかもしれません。

売却して現金化するために、早期に市場で売却してしまう可能性が高いわけです。

そのため、大株主が売却することによって、大きな売り圧力となり株価を下落させる可能性が高いということになります。

当然ですが、いつ売却が開始されるかはわからないので、慎重な対応が必要になってくるところです。

まとめ

財務大臣が大株主になっている企業というのは、旧国営企業以外にはあまりイメージできないかもしれません。

しかし、企業を調べている途中で、財務大臣を見つけた場合は、相続によって株主になったのかどうかを確認する必要がありますね。

それによって投資判断も変わってくるかもしれませんから。

大株主欄というのはあまり見ないかもしれませんが、財務大臣の存在を確認する意味もありますし、さらに投資の判断の一つとして加えておくのも面白いものですよ。