読書好きけんの雑記ブログ(ヘルシー志向強め)

日々思いついたことをシェアしたいと思っています。読書で得た知識も備忘録を兼ねて、わかりやすく感想をアップしようと考えています。

アメリカ、そして日本の中古車価格高騰から考えることは?

アメリカはまだまだ金融緩和を続けるけれど

 

アメリカではインフレ懸念が出てきていて、金融引き締め、テーパリングが行われるかどうか議論されています。

 

YouTubeTwitterでも投資家がテーパリングについて噂話をしていますから、多くの方も近々金融引き締めが起こるのではないか、そうなると株式市場は暴落するのではないか、と考えているようです。

 

しかし、その期待に反してかどうかは分かりませんが、米連邦公開市場委員会(FOMC)は27~28日に開催した定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0~0.25%で据え置くと発表しています。

 

f:id:bobminions:20210627121619p:plain

 

そして、今はインフレ懸念からのテーパリングを行う段階にはない米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長が記者会見で話しています。

 

インフレ懸念は確かにあるようなのですが、それは一過性の要因を反映していると考えているようで、その要因が改善されればインフレ率は下がると考えているようです。

 

その一過性の要因の一つが中古車の価格上昇のようです。

 

アメリカは車社会ですので、自動車がとても重要なものなのですが、新型コロナの流行によって新車の生産が十分にできない状況が続いているようです。

 

healthyounger.hatenablog.com

 

自動車の生産の遅れはもちろんいろんな原因があるわけですが、一つの原因は半導体が足りないということです。

 

半導体は製造に時間がかかるために、一度生産量を減らすと、再度増やすためには半年程度の時間がかかると言われています。

 

新型コロナの流行によって、半導体の製造が縮小されたのですが、経済活動の回復が予想以上だったため、半導体の供給を増やす速度が十分に追いついていません。

 

自動車と半導体というのはそれほど関係がないと考えるかもしれませんが、最近の自動車にはたくさんの半導体が使われていて、それがなければ自動車を作ることができないと言われています。

 

そのような状況から、新車が足りないため、中古車の需要が一気に高まったのがインフレを押し上げている原因になっているようです。

 

新型コロナによる価格の押し上げは、当然中古車以外にもあり、それがインフレ率を一時的に高くしていると考えているようです。

 

日本の中古車も価格高騰

f:id:bobminions:20210729103901p:plain


そして、アメリカだけではなく日本も中古車の価格が上がっているようです。

 

新型コロナの流行によって、公共交通機関を使いたくない、という考えから車への関心が高くなっています。

 

そのためすぐに車を購入したい人が多いわけですが、新車は納期まで時間がかかります。

 

しかし、中古車ならばすぐに買うことができるため、需要が高くなってきているのだとか。

 

さらに、二台目として中古車を買う人も増えていることから、中古車価格が上がってきているのですね。

 

日本では、まだまだすべての中古車の価格が上がっているわけではなくて、一部の人気の車種の価格が上がっているだけのようですが、今後はどうなるか分かりません。

 

中古車はお得

 

私は中古車は、悪徳業者がいるという噂を聞いたことがありますが、しっかりと買う前に機能をチェックしておけば、そのような業者を避けつつもかなりお買い得な買い物ができると思います。

 

なぜなら販売開始から3年程度たてば、走行距離が短くても新車の半額になっていることが多いですから。

 

新型コロナの影響によって、できるだけ密を避けたいという考えから自動車の複数所有を考える方が多いので、それだけ中古車の人気も高くなっています。

 

そして二台目以降の車にはお金をあまりかけたくないという方も多いから当然ですね。

 

まとめ

 

新型コロナによって経済活動が制限される中、価格高騰という現象を生み出しているのは私たち国民には大きな打撃ですよね。

 

金融緩和によってお金の価値が下がることで物の価値が上がり、値上がりしてしまう以上に価格が跳ね上がるところも出てきています。

 

政治家は税金を集めてそれを使う、自分たちの給料もそこから出てくるため、お金を稼ぐということをしていません。

 

そのため、考えなく緩和や引き締めを行う傾向が高いです。

 

その結果、新型コロナが終息した後の、金融引き締めや増税によって、物価の実質的な上昇が起こる可能性が十分にあります。

 

今からでもそれに対処する手立てを考えておく必要があります。