実質賃金が下がっているということは実は良いことです

実質賃金が下がっている理由

日本の実質賃金が上がらないという話を聞くことがあります。

アベノミクスはその意味でも失敗だったという結論を導くものもありますね。

アベノミクスは完ぺきではありませんでしたが、特に消費税増税は最悪の結果を生み出しましたね。

しかし、アベノミクスすべてが失敗だったかというとそうではありません。

アベノミクスによって、たくさんの雇用が生まれたという事実はあまり報道されませんが、確かに失業率が減っているのです。

２０２１年７月で見ると失業率は２．８パーセントということで、３パーセント以下というとても低い状況が続いています。

ここで重要なのは、失業率が上がっているということは、その職業についたこともない新人の方もたくさん職を得ていることを意味しますので、その方たちは当然最初は賃金が低いわけです。

そのような人が多くいる現状では実質賃金は下がるのが一般的です。

まずは失業率を高くして、多くの方が働くような環境を作らなければ、景気が回復するということは考えられないわけで、その前提条件は整いつつあるということになります。

そしてこの状況が続けば実質賃金も徐々に上がっていく可能性があるわけです。

財務省得意の緊縮財政

しかし、改善されつつある状況も、財務省得意の緊縮財政によってつぶされてしまう可能性は大いにあります。

プライマリーバランスの黒字化ということが常識になっているわけですが、これによって国家が利益を得ようとするわけです。

それはつまり国民からお金を徴収することに他なりませんから、私たちの生活に当然打撃を与えるものです。

そして不景気になってしまうと、アベノミクスの効果が徐々に出てきている今の状況を壊滅的にしてしまいます。

プライマリーバランスを一時凍結して、実質賃金も上昇に転じれば当然人々は将来に少し安心感を抱くことになり、徐々にいろんなものを買うようになってくるはずです。

人々の賃金が増えることで、税収も同じように上昇していくわけですから、増税する必要もなく税収が増えていくということも期待できるわけです。

しかし、プライマリーバランスの黒字化という悪魔のささやきが、多くの政治家や官僚を縛り付けているために、思い切った財政出動ができないことで、私たち国民のそのつけが回ってきているのは明らかです。

マスコミはプライマリーバランスの黒字化を報道すると利益を得ることができるのでしょうか、増税などを必要なものとしか報道しません。

また自民党総裁選でも、一番緊縮財政を行いそうな河野氏を分かりやすく押しています。

今回の総裁選では高市氏が、財務省の嘘を大々的に発表していますので、今後の政府の行動がどのようになるのか見ていきたいという気持ちが強いですし、さらにマスコミの報道もどう変化するか、ちょっと注目してみたいところです。

まとめ

実質賃金が下がっているということは、マイナスであるという報道ばかりですが、経済学を少しでも学んだ人ならば、かならずしもそのような認識にはならないはずです。

ということは報道関係には経済学を学んだ人が一人もいないのでしょうか？

それとも意図的に間違った報道をしているのでしょうか？

だとしたら、これほど恐ろしいことはないと思いますが、いかがお考えでしょうか？