コロナ禍で苦しむ国民をよそに財務省は稼ぎまくっていた！
税収があり得ないことに
財務省は５日に国の一般会計の税収を発表しています。
その合計は前年度よりも２兆３８０１億円多い６０兆８２１６億円ということで、この金額はなんと過去最高だそうです。
コロナ禍にも関わらず税収が過去最高というのはいったいどういうことなのでしょうか？
コロナ禍では飲食業界の方々はじめ、多くの方が苦労されているわけですので、税収についても落ちていくのが普通ではないでしょうか？
実は税収の内訳を見てみると、その理由が分かります。
税収で一番多いのは消費税であり、なんとその金額は２０兆９７１４億円ということで、全体の約３５％を占めているのです。
消費税は国家としては最も望ましくない形の課税方式だと考えています。
国家の大きな目的の一つは、富の再配分にあるのであり、富める者から多くの税金を徴収して困っている人、貧困層などにその富を再配分していくことであるはずです。
それならば、累進課税になる所得税や法人税の税率を上げることを考えなければなりません。
しかし、消費税は全員に等しく課税される逆進課税です。
生まれたばかりの赤ちゃんであっても、消費税は支払わなければならないのです。
もちろん、実際に支払うのはその親やお世話をする人達なのですが。
その消費税からの税収が最も多いというのは、どう考えてもおかしいと思いますがいかがでしょうか？
コロナ禍であっても、誰もが食品を購入したり、水道光熱費を使ったり、様々なものを購入しなければなりません。
そのすべてに消費税がかかっているわけですから、コロナ禍の厳しさに加えて課税という苦しさも加わっています。
海外に目を向けると、消費税を減税している国が本当にたくさんあります。
イギリス、ドイツ、アメリカのいくつかの州などで消費税が減税されています。
しかし、日本はなぜか消費税を減税することには否定的な意見が本当に多いですね。
さらに、２０２０年度決算では、剰余金もまた過去最高の４兆５３６３億円というから何を考えているのでしょうか？
取り上げたものは使わなければ意味がないわけで、それを使い残すぐらいなら減税してしまえばよいと思うのです。
しかし、財務省は増税こそ善というような考えがあるようで、それが国民をどれだけ苦しめているのかということは考えないようです。
まとめ
税金は適切な額を、適切なところから徴収するべきものですが、まんべんなく取れる消費税は財務省の打ち出の小槌なのでしょう。
消費税の悪をしっかりと指摘できる政治家、そしてそれを実行できるリーダーシップを持っている政治家はいないのでしょうか？
