転売やせどりで月５０万円稼ぐことはほぼ不可能な理由とは？
転売は悪？
転売が問題になることが多々あります。
転売にはいろんなものがありますが、以前のマスク転売のようなものはもちろん許されるべきではないでしょう。
線引きが難しいところがありますが、命に関わるような状況でそれを利用する転売は行うべきではない、というのが一般的な感情ではないでしょうか。
しかし、それ以外の転売については問題ないように思います。
転売、せどりというのは商売が始まったころからずっとあるビジネス形態ですし、突き詰めればほとんどのビジネスは転売のはずです。
リンゴを５０円で仕入れてきて１００円で売るというのが果物屋さんやスーパーマーケットが行うビジネスですが、これは転売ですよね。
サービスを販売するというのも、サービスという無形のものを販売しているのですから、広い意味での転売ということができそうです。
医師や弁護士、パイロットなど、あらゆる職業がビジネスである以上転売であるということができます。
電脳せどりや店舗せどりなどでは独立できない
しかし、「メルカリで月５０万円稼げます、１００万円稼いで独立しましょう」という文言をネットでよく見かけます。
５０万円、１００万円という数字はどうも人を惹きつける魅力があるようで、多くのネットビジネスなどの文言に使われますね。
しかし、転売、特に電脳せどりや店舗せどりと呼ばれる方法では５０万円など達成することは不可能と思われます。
電脳せどりとは、例えば楽天で１０００円で販売されているものが、amazonでは５００円で販売されている場合に、amazonで買って楽天で売るという方法です。
店舗せどりでは多くて１０％程度の利益しか取れず、中には現金ではマイナスでもポイントでプラスになる、という状況の仕入れをしている方もいるようです。
店舗せどりは、商品をドン・キホーテなどの激安店で仕入れてきて、それよりも高い値段でネットで販売する方法です。
転売せどりで月５０万円稼ぐための仕入金額
通常のビジネスでは利益率が１０％というのは、かなり良い方ですが、せどりや転売を行う人は１０％程度では少なすぎるというかもしれません。
そこで、少し多く２０％の利益率が望めると考えた上で、どれほどの仕入れを毎月行う必要があるのか、ということを考えてみます。
２０％の利益率で５０万円を稼ぐためには、次の計算が成り立ちますね。
５０万円 ÷ ２０％ ＝ ２５０万円
２０％の利益率では、毎月２５０万円の仕入れが必要になるのですが、ここで問題が発生してきます。
２５０万円で仕入れた商品が、都合よく毎月月末までにすべて売れるわけがないということです。
５０％の商品が売れるとすると、月の仕入れは５００万円ということになるのです。
そして、これは利益率２０％という前提で計算していますので、この利益率が１０％になってしまった場合は、毎月１０００万円の仕入れが必要になってきます。
仕入れを現金でなくてクレジットカードで行ったとしても、これを毎月コンスタントに返済していくことなどほぼ不可能でしょうね。
転売やせどりで成功している人は
転売やせどりで成功しているという人は、おそらくそのノウハウを販売することで生計を立てていて、転売やせどりからはそれほど利益を得ていない可能性があります。
本当に転売で成功している場合は、これまた推測ですが特別な仕入れのルートを確立しているのではないかと考えられます。
利益率が５０％の仕入れ先があれば、先ほどの計算で行くと５０万円稼ぐためには、２００万円になりますから、そういうルートがいくつかある可能性があるのです。
今までのシュミレーションで言えることは、転売やせどりで生計を立てることはかなり難しいということになりそうですね。
転売やせどりに関しては、成功している人が高額塾やノウハウを高額で販売していることがあります。
しかし、先ほどのように数学的にちょっと考えてみれば、それはほぼ不可能ということが分かると思います。
まとめ
高額塾にはいろんなものがあります。
どうしても入りたいというのであればそれは自由ですが、藁をもすがるような気持ちでせどりなどの高額塾に入るのはやめた方が良いでしょう。
転売で稼げないということではありませんが、普通に行えば月に数万円というのが先ほどの計算からわかると思います。
ここから言えることは、転売やせどりは収入の柱の一つとして考えて、他の本業や別の副業を合わせて行うべきだということです。
高額塾に入るのであれば、そのお金を仕入れに使って増やすべきですね。
９月の権利付最終売買日と権利落ち日について
９月は地味に盛り上がる？
９月も終盤になってきていますが、株式投資を行っている方にはとても重要な月でもあります。
９月末が権利付最終売買日になる企業がたくさんあるからです。
権利付最終売買日というのは、株主となって配当を得るためにはそこまでにその企業の株主になっていなければならない、という日になります。
また、株主優待もこの日までに株式を購入しておかなければなりません。
今年の９月の権利付最終売買日は9月28日（火）です。
９月の最終日である9月30日（木）の時点で株主になっていなければならないのですが、その日に株主になるためには、9月28日（火）の大引けまでにその企業の株式を購入して、保有していなければならないわけです。
9月28日（火）に購入すればよいのではなくて、そのまま大引けまで保有していなければならないということです。
9月28日（火）の間に購入して売却してしまうと、権利を得ることはできませんので注意が必要ですね。
翌日の9月29日（水）は権利落ち日と呼ばれる日ですが、ここまで読んでいただくと名前の意味が分かると思いますが、29日に購入しても株主権利を取得することができないため、このような名前が付いています。
次の権利付最終売買日まで保有しなければ、配当や株主優待を得ることができないということになります。
権利付最終売買日に買って権利落ち日に売る
この配当や株主優待だけを狙って、権利付最終売買日に株式を購入して権利落ち日に売却する人もいます。
もちろんそれは個人の自由ですし、禁止されているわけでもないので自己責任なのですが、それを狙っている人も多いわけです。
そうなると、配当や株主優待などをもらっても株価が下落して損をしてしまうということもあり得ます。
たくさんの人が売り始めれば、当然価格は下落するからですね。
保有し続ければ上昇していたのに売却してしまって損をしてしまった、ということも良く聞く話しです。
もちろん保有し続けることで、株価が底なしに下落していく可能性もあるわけで、権利落ち日の時点で確実にわかることは何もないですよね。
このように考えると、やはり私の意見としては株式投資は長期保有を基本として配当や株主優待も取りに行くというスタイルが一番良いのではないかと思います。
当然長期保有すべき銘柄を見つけなければならないということは大前提ですが。
まとめ
権利落ち日は、私のような長期投資を基本とする場合は、それほど気にすることではありません。
しかし、配当狙い、株主優待狙いという場合はとても重要な日になります。
権利付最終売買日に買い忘れたということがないように、しっかりとスケジュールに組み込んでいてください。
台湾がTPP加盟を正式申請したことからわかることは？
台湾と中国の駆け引き
台湾がTPP加盟を正式に申請したそうです。
台湾は世界の半導体の供給基地という意味合いも強いため、TPPに加盟が決まれば日本やその他のTPP加盟国にもメリットはかなりありそうです。
台湾がここで正式に申請したのは、先に中国がTPPへの加盟を表明したことにありそうです。
中国がもしも先にTPPに加盟することになると、台湾のTPPへの加盟がむずかしくなる、つまり締め出される可能性が大きくなります。
それを避けるために、中国の表明から数日で台湾の正式申請があったのだろうというのは専門家の見方です。
中国側にはTPPに加盟するためにクリアーすべき問題が多数あるように思うのですが、中国はそれらの問題を「安全保障の例外規定」として乗り切れるとみているようです。
しかし、日本を含むいくつかの国はそうは考えていないため、中国の加盟は不透明ですね。
台湾に関してはそのような問題はないと思えますし、ほとんどの国が台湾に好感を持っているようですから、加盟は問題ないと感じます。
ただ、TPP加盟国の中には中国と親しい国がいくつかありますので、台湾の加盟を拒否する可能性もあります。
台湾の加盟を拒否して中国の加盟を認めるような状況になってしまうと、これはいただけない結果ですね。
TPP加盟については加盟国の全会一致である必要がありますので、台湾中国ともに加盟できない可能性があるわけですが、結果がどうなるかは少し注視する必要があります。
この全会一致がポイントで、仮に中国がTPPに先に加盟してしまうことになると、当然中国は台湾の加盟を拒否しますから、それだけは避けたかったということでしょう。
TPPの議長国は日本ですので、今後の運営については相当シビアなものになるのではないでしょうか。
このTPP一つとっても次の内閣はかなり大変な仕事があるということが分かりそうです。
次の自民党総裁が誰になるべきかというのは、こういった問題も絡んできてかなり複雑なのですが、ぜひとも最適な人が選ばれることを期待したいですね。
今までの答弁を聞いてきて、中国に対しての姿勢が一番ぶれていないのは高市氏ではないかと思います。
自民党内の争いですから、それほど大きな違いはないという意見もありますが、私はかなり違いが出てくるのではないかと感じています。
まとめ
国際情勢もかなり大きく動いていますね。
このような時の自民党総裁選ですので、どうしても注目してしまいますね。
注目しない人の方が多いのかもしれませんが・・・
中国の企業である恒大集団が倒産すると日本に影響があるの？
恒大集団というのはどんな会社？
恒大集団という会社についてのニュースが株式投資をしている方の中で暑くなっています。
株式投資をしていない人でもこの会社の名前を聞いたことがある方が多いかもしれません。
恒大集団は中国の不動産会社なのですが、どうも経営が怪しいということが言われてるのです。
一つの会社ですので、倒産したところでその従業員の方や関係会社にはもちろん影響が出ると思いますが、私たちの生活に影響なんてあるのでしょうか？
実はかなり大きな影響があるのではないか、と言われているのですがその理由は恒大集団の規模、大きさにあります。
恒大集団は、銀行からの多額の融資を受けて不動産開発を行ってきました。
北京にある高級マンションなども何棟も建設していますし、他にもたくさんの不動産を手掛けてきました。
さらにEV自動車など、様々な業種にも事業を拡大していくことで、中国の不動産会社を代表するような会社になっています。
しかし、中国では不動産価格の高騰が続いており、新型コロナウイルスの流行が続いている現在でも右肩上がりに価格が上昇しているようです。
この状況はまさに日本のバブル期と同じような状況で、普通の会社員が一生懸命働いても、マイホームは夢のまた夢というような状況になっているのです。
価格の高騰は不動産投資などによって価格が吊り上がっているわけですが、中国当局は「住宅は住むための物」というスローガンのような目標から、不動産に対する融資に制限をかけ始めているのです。
恒大集団は銀行融資をたくさん受けているのですが、融資を制限されると当然困ってしまうわけで、これからどうしようという状況になっているのです。
恒大集団のバランスシートを見てみると、２０２０年度の売上高は約８兆円ということで、融資などなくても大丈夫かと思いきや、当期純利益を見るとなんと５千億円ということですので、ほとんど利益がなくなってしまっています。
さらに貸借対照表を見てみると、会社の負債から会社の現金や債権を引いた残りがなんと約１７兆円ということですので、借金が１７兆円ということになります。
これだけ巨額の借金をどうするんだ、どう解決するんだという状況になっているわけです。
理財商品を発行
恒大集団はこの状況を打破するために、市場から直接お金を得ようと理財商品という金融商品を売り出したようです。
理財商品とは利回りがかなり良いのですが、元本保証はないというかなりリスクが高い金融商品です。
その年率はなんと１３％ということですから、とんでもない高利回りな金融商品ですね。
恒大集団の経営状況を考えると、その理財商品の元本を払い戻すことはできなそうですが、案の定返せないようで中国の債権者が恒大集団の前で「お金を返せ」と集まってきている様子がニュースになっていました。
ニュースによるとその負債額が３３兆円ということですから、この恒大集団がもしも破産してしまうと、その影響は当然日本にも及んできそうです。
先ほどの１７兆円は２０２０年の貸借対照表から出てきている数字ですので、そこからさらに膨れ上がっているのでしょう。
その衝撃はリーマンショックレベルとも言われるのですが、どのような影響がでるのかは誰にもわからない状況です。
恒大集団は不動産会社ですので、持っている不動産を売却して借金を返済することになるのですが、たくさんの不動産を持っているためそれらを売りに出すと、当然土地の価格が下がってくる可能性があります。
そうなると、さらなるショックを引き起こす可能性が十分にあるわけです。
何をすべきか？
中国発の暴落が始まるかどうかは誰も予想できないことです。
始まるかもしれないし、中国政府が何らかの行動をとって抑え込むかもしれません。
重要なことは、何が起きても正しい行動がとれるかどうかですね。
ショックが起こった時の行動も重要ですし、ショックが起こったとしても影響を最小限にとどめることができるポートフォリオの形成も重要です。
まとめ
ショックが起こったときにさあどうしよう、ということを多くの人がやってしまいがちです。
しかし、あらかじめ準備をしておくことで、より正しい行動がとれるようになるはずです。
予測をすることが重要ですし、予測は外れるものですから外れた時にも正しい行動がとれるという状況を作るようにしておきましょう。
ビジネス書を読んでも成功できない？何冊読みましたか？
出版業界が少し明るくなってきている？
読書のスタイルも変わってきているため、出版業界はかなり苦境に立たされていると聞いたことがあります。
特に紙の本は、インターネットの普及によってオンラインで本を読むようになってきているため、売り上げもダウンしているようです。
オンラインでの販売を進めていけばよいのではないかという思いもありますが、出版業界はいろんな仕事が分業のような形で存在しています。
印刷、製本、出版その他さまざまな形で出版業界に関わっている方がいるわけです。
そのような方々には、やはりネットでのコンテンツ販売というのは打撃になるのでしょう。
しかし、新型コロナによる巣ごもり需要のようなもので、本の売れ行きも少し良くなっているようです。
私は本を読むことが好きなのですが、特に紙の本を読むのが好きということもあり、この話題は少し嬉しいですね。
売れているジャンル
売れているジャンルは、やはり漫画のようです。
コミックが売上ダントツでトップというのは納得できることですが、地味にビジネス書も増えてきているようです。
新型コロナウイルスの流行によって、自身の仕事の今後の不安があったり、家にいてもできる新しい仕事を探すためなど、様々な理由でビジネス書の人気が高くなっているのです。
新しいことに挑戦したい、という場合にはやはり過去に同じ経験をした人の経験を参考にすることが最も効率的ですので、その一つの選択肢として常に読書をするというのは重要です。
ビジネス書の内容を実践できないのは？
よく言われることですが、ビジネス書を読んで成功した人はいないという批判があります。
確かにビジネス書だけを読んで成功している方は少ないわけですが、読書をする方はいろんなジャンルの本を読んでいくものです。
世界一の投資家であるウォーレン・バフェットは、一日の大半を読書に費やすことで有名なのですが、曰く「知識は複利のように増えていく」ようです。
ビジネス書を数冊数十冊読んだとしても、その知識はまだ小さすぎるかもしれませんが、成功しないからとそこであきらめてしまうと知識も小さいままです。
知識が複利のように増えていくということを理解すれば、読書は継続的に行っていく必要があるというのが同時に理解できると思います。
ビジネス書を読んで成功する人が少ない理由の一つは、圧倒的に読書量が少ないために実践できないということなのですね。
最短で成功したいならそのジャンルの本を大量に読む
もしもこの分野で成功したい、すぐに成功したいという気持ちがあるとしたら、有効な戦略として言われることは、そのジャンルの本をできる限り大量に読むということです。
大量に本を買ってきてもよいのですが、金銭的につらいという場合は図書館を利用してもよいでしょうし、古本屋を利用するのもよいでしょう。
たくさんの同じジャンルの本をたくさん読むことで、そのジャンルに詳しくなり実践することも容易になっていきます。
もちろん未知のジャンルであれば最初は入門書のようなものから始めて、徐々に難しい本にしていくことが効果的です。
これだけ読めばよい、という基準はありませんが、私が聞いた話ではそのジャンルの本を３０冊読めばよいと言われるようです。
まとめ
読書をするということは、いろんな目的がありただ楽しむだけのために読みたい、という読み方ももちろん素晴らしいです。
ビジネスに応用したいという人であれば、その内容を実践することが理想的ですが、実践できなくても読書をやめるべきではないと私は考えています。
その理由はやはり知識は複利のように増えていくからです。
実践できないのはその人の才能や資質ではなく、単純に知識が足りていないということの方が圧倒的に多いですから、諦めることなく読書を進めることで知識の量が増えた時に実践できる可能性が高いです。
貯蓄をしないというのは資本主義ではマイナスかもしれません
貯蓄の重要性
貯蓄するということはとても重要ですし、多くの日本人は貯蓄をしようと考えるようです。
貯蓄というと銀行預金などが思い浮かぶと思いますが、貯蓄というのはお金をためておくということですから、広くはいろんな金融資産も含めるべきかもしれません。
なぜ貯蓄が重要なのかというのは、当然たくさんの理由があるのですが、一つは金利にあります。
普通預金の金利はほとんどないに等しい現在ですが、それでも多少の金利はついているわけで、お金を使わずに貯めておけば必ず増えていきます。
しかし、タンス預金の場合は金利が付かないので貯め方としては良くないかもしれませんね。
例えば銀行に貯金しておけば、そのお金は銀行が他の企業などにお金を貸して運用することで金利が付くのですが、そのお金は経済を活性化するために使われた、と考えることもできるので、貯金はその意味でも良いことと言えます。
貧富の格差は資産によって広がる
ここで貧富の差は何によって広がるのかということを考えたいと思います。
基本的に貧富の差は、持っている資産によって広がると考えられています。
１％の金利が付いているとすると、１００万円では１万円の利子になるわけですが、１億円ですと１００万円になりますね。
１００億円の資産があれば、その利子は１億円になります。
１億円の利子があれば普通は何もしないでも生活できてしまいますね。
しかも、利子などの場合の税率は一律で約２０％ですから、資産が多ければ多いほど得をするということになります。
１億円を使ってさらにビジネスを始めたりすることができるのですが、そこでたとえ失敗しても、資産を持っていれば再出発も比較的簡単なわけですね。
もちろん年収の差も貧富の差を広げるのですが、それよりも資産の差がより貧富の差を広げるように今の資本主義はデザインされています。
これまで見てきたように理由の一つは金利です。
金利が１％が毎年続くという状況は、年収でもその程度の上昇はあり得るかもしれませんが、年利５％程度となると年収の上昇ではかなり難しいです。
しかし、資産が多ければ年利５％を達成する方法はいくらでもあるので、より貧富の差を広げるのです。
ですから豊かな生活をするためには年収を上げるということも重要なのですが、同時に資産を形成していくということも重要なわけです。
資産を持つために貯蓄すること
資産を持つことを考えなければならないというのは資本主義のデザインを知るとわかるのですが、そのためにはやはり貯蓄をしなければなりません。
貯蓄して資産を買うお金がなければ資産を形成することができないからです。
ですからまずは貯蓄を一定額確保する必要があるのですね。
そこで貯蓄を進めていくためには何をすればよいのでしょうか？
貯蓄を進めていくためには、貯蓄を固定費として考える必要があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
まとめ
資産を作るためにはまずは貯蓄ということは異論がないと思います。
資本主義がどのような構造になっているのかを理解して資産形成を早くから始めるのと、使いたい放題使うのでは後々大きな違いとなって帰ってきますので、貯蓄の重要性について改めて考えてみていただきたいと思います。
賃金が上がらないのはなぜ？その犯人を捜してみました。
日銀が目標を達成できないのは？
Yahooのニュースで物価目標についての記事がありました。
物価目標は、インフレ率が年２％程度の上昇を続けることですが、それが達成されていないというわけです。
金融緩和によってお金を市場にたくさん供給している状況で、金利も安くしているわけですから、企業や個人がお金をたくさん借りて、いろんな経済活動を行うことで緩やかに物価が上昇していく、というのが一番簡単なシナリオですね。
もちろんその通りになれば、たくさんお金が市場に出てくることで、いろんなものが売れたり、趣味などに使うお金も増えることから、企業の収益も回復して個人所得が増えていく、それが繰り返していくことが期待できるわけです。
しかし、そうなっていないというのが私たち一般的な人間の感じていることではないでしょうか？
お金が出てきていない？
目標を達成していないのは、私たち国民の所得が全く増えていないからであり、どこかでそのお金が吸い上げられているから、と考えるのが一番説得力があるでしょう。
ではどこが吸い上げているのでしょうか？
このコロナ禍で一番儲けているところはどこかを探せば、この答えはすぐにわかるでしょう。
一番儲けているのは、国でしたよね。
税収が過去最高になっているわけですから、これほど儲けているところは他にはないはずです。
つまり、日銀が一生懸命お金を市場に供給しようとしているけれど、それを国が全て吸い上げてしまっているわけです。
しかも税収が一番多いのは消費税というから開いた口がふさがりません。
政府の役割は、富の再配分にあります。
富める者から取り、それを貧しい者に配分するということです。
しかし、消費税は誰にも一定の税率でかかるものですから、富の再配分ということから考えると、全く逆の税金ということになります。
このような状況で、物価を上昇させようとしても上がるわけがないのです。
物価を上げるためには減税、財政出動
物価を上げるためには、国民からお金を奪うのではなくて、国民にお金を与える政策をしなければ、日銀がいくら頑張っても無駄ということが、今の状況が証明しています。
もちろん日銀の金融緩和がなければ、景気はさらに悪くなっていたはずです。
あの悪夢の民主党時代を思い出すとすぐに分かりますね。
政府日銀ともに何もしなかったため、景気は本当にどん底になってしまいました。
ですから、今の日銀は非常に頑張っているということが言えるのですが、もう一方の政府がプライマリーバランスを理由に増税しまくっているからこの状況が生まれているのです。
足りていないのは、減税と財政出動だということが今までの結果が証明しているように思います。
日銀だけに任せていても、物価目標は達成できないということに、次の総理、そして政府にはしっかりと理解してもらいたいものです。
まとめ
プライマリーバランスの黒字化が正しいと思っている人が多いのではないでしょうか？
もちろん家庭のプライマリーバランスはとても重要です。
しかし、政府はそうではありません。
なぜなら、私たち国民は通貨を発行する権利がありませんが、政府には通貨を発行する権利があるからです。
自国通貨建ての国債を発行しても、国家が破綻することはないということは、財務省のホームページに記載されています。
つまり通貨発行ができる国家は、借金をしても破綻しないということを自分自身で認めておきながら、国民向けにはプライマリーバランスの黒字化を話しているということになります。
明らかに国民をだましているように感じますがいかがでしょうか？
